H1

容リ法百科事典詳細

用語集詳細
用語名 再商品化義務量算定係数
読み さいしょうひんかぎむりょうさんていけいすう

特定事業者が公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会(指定法人)に再商品化委託を申し込む際に使用する「再商品化義務量」、「申込量」を算定するために用いる係数。
計算根拠となる量と比率は、年度ごとに国が実施する「容器包装利用・製造等実態調査 (標本調査)」の結果を踏まえて産業構造審議会に報告され、約1か月のパブリックコメント期間を経て決定される。

算定方式によって、自主算定係数と簡易算定係数の2種類ある。
自主算定係数は、「(再商品化義務総量)×(特定容器比率)×(用途別比率)×(用途別特定容器利用事業者比率)÷(用途別特定容器利用(製造等)事業者総排出見込量)」の計算式で求められ、簡易算定係数は自主算定係数に国が公表する「100-事業系比率」を乗じて算出される。

<参考>
自主算定(方式)
簡易算定(方式)
各年度の算定係数

容リ法百科事典一覧へ

用語集検索

キーワード検索

検索

用語集ツリー図
SEOMenuV2