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容リ法の成果と課題

容リ法の成果と課題

容リ法の成果

令和6年4月30日更新
 
容リ法は廃棄物の発生抑制とリサイクルによって資源を有効活用することを目指し、平成7年に制定されました。
容器包装リサイクル法の施行後、一般廃棄物のリサイクル率は、近年は横ばい傾向にあるものの、平成7年度に9.8%であったものが、令和4年度には19.6%に改善されています。
一般廃棄物の総排出量・最終処分量
1人1日あたりごみ排出量も減少傾向が続いています。
一般廃棄物最終処分場の残余年数は平成7年度に8.5年であったものが、令和4年度には23.4年に改善されています。
また事業者による容器包装の使用合理化の取組、小売業における排出抑制の取組、消費者及び市町村における容器包装廃棄物の排出抑制の取組等の進展が成果としてあげられています。

以下は
一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和4年度)について(環境省)に基づき、令和4年度までの総資源化量・リサイクル率等の推移グラフになります。
〇こちらのグラフは、TableauPublicを利用して表示しております。詳細はTableau公式ページをご覧ください。
(参考)
・「一般廃棄物処理実態調査結果」(環境省)

容リ法の課題

排出抑制及び再利用の一層の促進、最終処分場のひっ迫への対応、収集量の拡大、再商品者事業者の生産性の向上、再商品者事業者の減少、再生材の需要の拡大等の課題があげられています。
(参考)

※1:産業構造審議会容器包装リサイクルワーキング(令和5年9月以降)
※1:産業構造審議会容器包装リサイクルワーキング
※2:中央環境審議会容器包装の3R推進に関する小委員会