算定係数(再商品化義務量算定係数)
令和7年度 自主算定係数
令和7年度 簡易算定係数
※省令においては、各比率が「業種別」と表現されていますが、わかりやすく「用途」と表記しています。(「主たる業種」ごとという意味ではありません。)
再商品化義務総量(分別収集計画量、再商品化可能量、責任比率など)
再商品化義務総量=(分別収集計画量または再商品化可能量のうちいずれか少ない方)× 特定事業者責任比率
再商品化義務総量の算出根拠は、産業構造審議会の資料に記載されており、同資料は経済産業省のホームページ内よりご参照いただけます。
最新年度の数値根拠資料は第2回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 資源循環経済小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループの『資料2 再商品化義務量の算定に係る量、比率等について』をご覧ください。
令和7年度
単位:トン
※令和6年度より全素材で、分別収集見込総量より、環境省が公表した市町村独自処理予定量を差し引いた量とすることとなった。
令和6年度
単位:トン
※令和6年度より全素材で、分別収集見込総量より、環境省が公表した市町村独自処理予定量を差し引いた量とすることとなった。
令和5年度
単位:トン
※分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理(75千トン)を差し引いた量
特定事業者関連データ