組織・沿革

• 組織図
• 主な役員
• 事務局の構成
• 設立および指定
• 主務官庁
• 当協会のあゆみ

組織図

協会に常勤する役職員は、すべて民間の企業・団体出身者です。

主な役員

令和7年6月23日更新

代表理事理事長	石塚 久継 (石塚硝子株式会社 代表取締役 社長執行役員)
代表理事専務（常勤）	西山 純生
代表理事常務（常勤）	栗原 博

常勤の理事および監事以外の役員は全て無報酬です。

役員名簿および評議員名簿はこちら

事務局の構成

令和7年6月23日更新

事務局は、事務局長を筆頭に、総務部・企画広報部・ガラスびん事業部・PETボトル事業部・紙容器事業部・プラスチック容器事業部で組織されています。
飲料・食品メーカーや小売業、容器メーカー、商工会議所、および協会採用のプロパー職員など民間企業・団体出身者により構成し、業務を遂行しています。
また、国からの委託費や補助金はなく、特定事業者等からの委託料収入で事業展開しております。

事務局に常勤する理事は以下のとおりです。

業務執行理事・事務局長・総務部長	高松 和夫
業務執行理事企画広報担当	長塚 真行
業務執行理事・PETボトル事業部長	𠮷田 雅治
業務執行理事・ガラスびん事業部長 兼 紙容器事業部長	佐々木 和弘
業務執行理事・プラスチック容器事業部長	前川 惠士

事務局の構成

設立：平成8（1996）年9月25日
指定：平成8（1996）年10月31日

主務官庁

環境省	環境再生・資源循環局 資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室
経済産業省	イノベーション・環境局 GXグループ資源循環経済課
財務省	理財局総務課 たばこ塩事業室
国税庁	酒税課
厚生労働省	医政局医薬産業振興・医療情報企画課 流通指導室
農林水産省	大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課

当協会のあゆみ

年度	協会・国などの動き
平成7(1995)年度	■容器包装リサイクル法（以下、容リ法）公布（6月16日）
平成8(1996)年度	●財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下 協会）設立。（9月25日）
	●主務4省（厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省）から指定法人としての指定を受ける。（10月31日）
平成9(1997)年度	■容リ法本格施行（4月1日）。大規模事業者を対象としてガラスびん、PETボトルの再商品化事業を開始。
平成12(2000)年度	■容リ法、完全施行（4月1日）。全事業者（小規模事業者を除く）を対象として、ガラスびん、PETボトルに加え、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業を開始。
	■主務5省（環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省）による指定法人となる。（1月6日）
平成13(2001)年度	■紙製容器包装、プラスチック製容器包装への「識別表示」を義務化（4月1日）
	●平成12年度再商品化義務履行者名をホームページで公表。（7月10日）（以降、毎年公表）
平成16(2004)年度	■容リ法見直し論議、環境省・経済産業省の審議会で始まる（7～8月）
平成17（2005）年度	●「プラスチック製容器包装再商品化に係る標準コスト検討委員会」開設。（10月31日）
	●「プラスチック製容器包装再商品化に係る標準コスト検討委員会フェーズII」開設。（3月17日）
平成18(2006)年度	●PETボトル、有償入札へ（有償分は市町村へ拠出）
	■改正「容リ法」公布（6月15日）
平成19(2007)年度	●「プラスチック製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等検討委員会」および「欧州におけるプラスチック製容器包装リサイクル状況調査」に関するセミナー開催。（10月31日）
平成20(2008)年度	●プラスチック製容器包装再商品化の材料リサイクル優先の条件設定見直し
	●「委託料金事業者別リスト（公表同意事業者のみ）」をホームページで公表。（10月1日）
	●平成20年度PETボトルの追加申込み受付、その落札結果により既存有償委託契約単価を改訂。
	●平成21年度以降紙製容器包装の有償入札を認める。（ホームページで案内）
平成21(2009)年度	●市町村への資金拠出を実施。（9月27日）（以降、毎年実施）
	●プラスチック製容器包装、「材料リサイクル優先」において優先落札量に上限を設定（市町村申込量の50％）し、優先事業者に対して総合的評価を導入。
平成22(2010)年度	●「公益財団法人」となる。（4月1日）
	●第一回プラスチック製容器包装に関する「環境配慮設計と材質表示等に関する意見交換会」開催。（12月2日）（第二回3月30日、第三回5月26日）
平成24(2012)年度	●プラスチック製容器包装の実証試験を実施。（期間：平成24年4月～平成25年3月）
	●大幅な市場価格の変動に伴うPETボトル期中再選定を実施。
	●暫定的に平成25年度PETボトルのみ、年に2回入札実施を決定。
	●PETボトル入札制度検討会を開催。（平成25年2月～平成25年9月まで5回実施）
平成25(2013)年度	■第二回容リ法見直し合同会合が始まる。
平成26(2014)年度	●PETボトル入札制度の運用変更（年1回から年２回入札へ）
	■農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」とりまとめ
平成27(2015)年度	●不服申立窓口の設置（8月3日）
平成28(2016)年度	■「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」とりまとめ
	●プラスチック製容器包装の平成29年度入札から新入札方式を導入
平成29(2017)年度	●「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」を設置
平成30(2018)年度	●PETボトルリサイクルにおける運用ルールの見直し
令和4(2022)年度	■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行
令和5(2023)年度	●容器包装プラと製品プラの一括再商品化開始