令和7年2月26日更新
平成18年12月の容リ法見直し審議において、特定事業者の社会的責任を果たすための積極的な情報開示が求められ、事業者別の再商品化委託料金を公表すべきと決められました。
本ページでは、再商品化義務履行者のうち、自らの特定分別基準適合物ごとの再商品化委託料金の掲載に同意をした事業者の情報のみを掲載しています。
※再商品化義務履行者とは再商品化実施委託料金、拠出委託料金の両方の支払い、精算を完了している事業者です。
※当該年度の開始から拠出委託料金の精算完了までは2年を要します。そのため、履行情報の掲載は年度開始から2年後の8月頃となります。
※表示の委託料金は下記の計算方法で求められます。
再商品化実施委託料金 - 再商品化実施委託料金の精算金 + 拠出委託料金 - 拠出委託料金の精算金
※委託料金が「０（ゼロ）円」と表記される場合があります。これは再商品化委託申込の際、算定の結果、該当する素材の実施委託料金が０（ゼロ）円であったことを表します。全素材の算定の結果が０（ゼロ）円の場合は、再商品化委託非申込となり、リストには掲載されません。
※リストは毎月20日前後に更新しておりますが、５，６月の決算作業中は一部の年度については更新が行われません。ご了承ください。
リスト内容について、「検索する」または「エクセルファイルをダウンロードする」ことができます（エクセルファイルのダウンロードは平成29年10月より開始しました）。
委託料金公表同意事業者数 ： 9,135事業者
同意率 ： 委託料金ベース 68.31％
事業者数ベース 50.58％ （申込み件数）