HOME > 特定事業者の皆様へ 再商品化委託申込みのご案内 > 特定事業者に関するデータ(単価・係数等) > 再商品化義務総量(分別収集計画量、再商品化可能量、責任比率など)
再商品化義務総量の算出根拠は、産業構造審議会の資料に記載されており、同資料は経済産業省のホームページ内(こちら)よりご参照いただけます。 最新年度の数値根拠資料は第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 資源循環経済小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループの『資料3 再商品化義務量の算定に係る量、比率等について(PDF)』をご覧ください。
※令和6年度より全素材で、分別収集見込総量より、環境省が公表した市町村独自処理予定量を差し引いた量とすることとなった。
※ 分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理(75千トン)を差し引いた量
※ 分別収集見込総量から、環境省が調査した市町村独自処理(70千トン)を差し引いた量
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