個々の特定事業者の再商品化義務量を算出する「算定係数」設定に向けて、下記の最終数値が必要となる。その基礎データを得るために国が毎年行っている調査。
- 特定事業者責任比率
- 特定容器比率
- 業種別比率
- 業種別特定容器利用事業者比率
- 業種別特定容器利用事業者総排出見込量
- 業種別特定容器製造事業者総排出見込量
- 特定包装利用事業者総排出見込量
- 事業系比率
「容器包装利用・製造等実態調査（実態調査）」は、農林水産省と経済産業省を中心に、主務5省庁で毎年実施している調査。約4万社の事業者を対象に、容器包装の利用量や製造量、容器包装を用いた商品の販売額、容器の出荷量や販売額などについてアンケートを行い、集計、分析を行っている。
「容器包装廃棄物分類調査（分類調査）」は、環境省が毎年実施している調査。全国から選出した複数地域を対象に、期間を定めて調査している。 家庭から排出される一般廃棄物で、市町村により分別収集されている容器包装廃棄物を対象に、容器包装利用または製造等事業者の業種ごと及び法の適用区分（適用除外となる小規模事業者か、それ以外か）ごとの排出割合を推定する。
＜参照＞
経済産業省ホームページ：
「容器包装利用・製造等実態調査 （標本調査）」