容リ法百科事典詳細

特定事業者の義務の一つ。特定事業者は帳簿を備え、販売商品に用いた容器や包装、あるいは製造・輸入した容器の量などについて記載し、5年間保存することが義務づけられている。
帳簿は、再商品化義務量算出の根拠（証明資料）となる。