令和6年6月5日更新
再生処理事業者が当協会にお金を支払う有償入札をした場合、リサイクル(再商品化)の実施および製品販売後、再生処理事業者から当協会に再商品化受託料が支払われます。
当協会はこの収入を一旦まとめて、消費税相当分を除く全額を、引き渡し量と落札単価に基づいて各々の該当する市町村へ拠出します。これを有償拠出金といいます。当該年度の4月~2月の収入発生分は3月末に拠出し、3月収入発生分を翌年度の5月末に拠出します。
※有償拠出金は容リ法第10条の2、市町村への資金拠出制度における合理化拠出金とは異なります。
各市町村への有償拠出金配分明細
市町村への資金拠出制度に基づき、配分対象となった市町村(一部事務組合を含む)への拠出金額をご確認いただけます。
過去の合理化拠出金関連データは、こちらを確認ください。
市町村関連データ(拠出金)
有償拠出金総額の経年推移
各年度の有償拠出金総額を掲載しております。
〇こちらのグラフは、TableauPublicを利用して表示しております。詳細はTableau公式ページをご覧ください。
拠出額の算出方法
素材ごとに、年度初契約委託単価が有償である市町村を対象として、各支払時の拠出対象金額の発生期間ごとに、次の計算により算出した金額を拠出(支払)します。一部事務組合からの引取分に関しては、一部事務組合を拠出先として拠出(支払)を行います。
※計算結果がマイナス(振込み手数料が按分配分額より大)となった場合は、当該市町村への拠出(支払)は行いません。

PETボトルについては、上期分と下期分で契約委託単価が異なることから、下記の計算により算出した金額を拠出(支払)します。

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