公布日 |
法令番号 |
件名 |
平成8年3月25日 |
環境庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第一号 |
容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針 |
平成9年3月13日 |
厚生省、通商産業省告示第一号 |
特定容器製造等事業者が回収する特定容器の量の算定方法 |
平成9年3月13日 |
厚生省、通商産業省告示第二号 |
特定容器製造等事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法 |
平成9年3月13日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第一号 |
特定容器利用事業者が回収する特定容器の量の算定方法 |
平成9年3月13日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第二号 |
特定容器利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定容器の量の算定方法 |
平成11年12月16日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十ー十三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成11年12月16日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十四号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成11年12月16日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十五号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成11年12月16日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十六号 |
平成十二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画の一部を変更した件 |
平成11年12月16日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十七号 |
特定包装利用事業者が回収する特定包装の量の算定方法を定める件 |
平成11年12月16日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十八号 |
特定包装利用事業者に係る容器包装廃棄物として排出されない特定包装の量の算定方法を定める件 |
平成11年12月16日 |
大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省告示第十九号 |
主務大臣が定める量を定める件 |
平成11年12月16日 |
厚生省告示第二百四十四号 |
平成十二年度以降の五年間についての各年度の特定基準適合物ごとの総量を公表する件 |
平成11年12月16日 |
厚生省、通商産業省告示第3号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成13年5月25日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第二号 |
容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針を一部変更する告示 |
平成13年5月25日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号 |
平成十二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件の一部を改正する件 |
平成18年12月1日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第十号 |
容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針 |
平成18年12月1日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第十一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成18年12月1日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第十二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成18年12月1日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第十三ー十七号
経済産業省、環境省告示第八号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成19年9月7日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第二号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第一条第二号に規定する主務大臣が定めるポリエチレンテレフタレート製の容器を定める件 |
平成19年9月7日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件 |
平成19年9月7日 |
環境省告示第八十二号 |
容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条の表の七の項及び八の項に規定する環境大臣が定める商品を定める件 |
平成22年5月10日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第九号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二十一条第三項の規定による届出があった件 |
平成25年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成25年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成25年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第三号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成25年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第四号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成25年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第五号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
平成25年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第六号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成25年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第七号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件 |
平成25年3月29日 |
経済産業省、環境省告示 第二号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成25年4月1日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令 第八号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、 経済産業省、環境省告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、 経済産業省、環境省告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、 経済産業省、環境省告示第七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第八号 |
平成二十六年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画 |
平成26年3月31日 |
農林水産省、経済産業省、環境省告示第一号 |
自主回収認定の件 |
平成26年3月31日 |
経済産業省、環境省告示第一号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成26年3月31日 |
環境省告示第五十八号 |
平成二十六年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量 |
平成26年4月1日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、 経済産業省、環境省告示第九号 |
主務大臣が指定する施設を指定する件 |
平成26年9月22日 |
財務省、経済産業省、環境省告示第一号 |
法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定の取消しに関して公示する件 |
平成27年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成27年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成27年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、 経済産業省、環境省告示第三ー四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成27年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
平成27年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第六ー七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成27年3月31日 |
農林水産省、経済産業省、環境省告示第一号 |
自主回収認定の件 |
平成27年3月31日 |
農林水産省、経済産業省、環境省告示第二号 |
自主回収認定の取り消し |
平成27年3月31日 |
経済産業省、環境省告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成28年3月15日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第一号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第一条第二号の規定に基づく主務大臣が定めるポリエチレンテレフタレート製の容器を定める件 |
平成28年3月15日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第四条第五号及び別表第一の七の項の規定に基づく主務大臣が定める商品を定める件 |
平成28年3月15日 |
環境省告示第二十六号 |
容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第二条の表の七の項及び八の項の規定に基づく環境大臣が定める商品を定める件 |
平成28年3月31日 |
財務省、厚生労働省 、農林水産省、 経済産業省、環境省告示 第三号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成28年3月31日 |
財務省、厚生労働省 、農林水産省、 経済産業省、環境省告示 第四号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成28年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示 第五ー六号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成28年3月31日 |
財務省、 厚生労働省、 農林水産省、 経済産業省、 環境省告示 第七号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
平成28年3月31日 |
財務省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、 環境省告示 第八ー九号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成28年3月31日 |
財務省、経済産業省、 環境省告示 第一号 |
自主回収認定の件 |
平成28年3月31日 |
財務省、経済産業省、環境省告示 第二号 |
自主回収認定の取り消し |
平成29年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成29年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成29年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成29年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成29年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
平成29年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成29年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
平成11年12月告示第19号を改正する件 |
平成29年3月30日 |
経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成29年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
分別基準適合物の再商品化に関する計画を公表する件 |
平成29年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第九号 |
主務大臣が定める単価を改正する件 |
平成29年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第十号 |
主務大臣が指定する施設の件 |
平成29年7月25日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
平成30年2月9日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
平成30年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成30年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成30年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成30年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成30年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
平成30年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成30年3月30日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成30年3月30日 |
経済産業省、環境省 告示第一号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成30年4月2日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
主務大臣が定める施設の件 |
平成31年2月28日 |
財務省、経済産業省、環境省告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
平成31年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
平成31年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
平成31年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成31年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
平成31年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
平成31年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成31年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成31年3月29日 |
経済産業省、環境省 告示第一号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
平成31年4月2日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
主務大臣が定める施設の件 |
令和元年5月27日 |
財務省、経済産業省、環境省告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和元年8月8日 |
財務省、経済産業省、環境省告示第ニ号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和元年9月10日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則に関する事項を定める告示 |
令和2年3月31日 |
経済産業省、環境省 告示第一号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
主務大臣が定める単価の件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第九号 |
主務大臣が定める施設の件 |
令和2年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第十号 |
令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画 |
令和2年3月31日 |
環境省 告示第四十二号 |
令和二年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量 |
令和2年9月3日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第十一号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則に関する事項を定める告示 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和3年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
主務大臣が定める施設の件 |
令和3年3月31日 |
経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める率の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和4年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
主務大臣が定める施設の件 |
令和4年3月31日 |
経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和4年4月15日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
再商品化義務総量の一部を改正する件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
主務大臣が定める単価の件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
主務大臣が定める施設の件 |
令和5年3月31日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第九号 |
令和五年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画 |
令和5年3月31日 |
経済産業省、環境省 告示第二号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する件 |
令和5年3月31日 |
環境省 告示第十六号 |
令和五年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量 |
令和5年5月29日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和5年6月9日 |
財務省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和5年9月15日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第十号 |
主務大臣が定める市町村の件 |
令和5年9月25日 |
環境省 告示第六十八号 |
令和五年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量 |
令和6年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 |
令和6年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 |
令和6年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
主務大臣が定める比率の一部を改正する告示 |
令和6年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する告示 |
令和6年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第五号 |
特定事業者責任比率の一部を改正する告示 |
令和6年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第六号 |
再商品化義務総量の一部を改正する告示 |
令和6年3月29日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第七号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する告示 |
令和6年3月29日 |
経済産業省、環境省 告示第四号 |
主務大臣が定める量の一部を改正する告示 |
令和6年4月1日 |
財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省 告示第八号 |
主務大臣が定める施設の件 |
令和6年4月2日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和6年5月27日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第二号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和6年6月13日 |
財務省、経済産業省、環境省 告示第一号 |
自主回収認定の取り消しの件 |
令和6年10月16日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第三号 |
自主回収認定の件 |
令和6年10月16日 |
農林水産省、経済産業省、環境省 告示第四号 |
自主回収認定の取り消しの件 |