埋め立て地の延命化とリサイクル率の改善
容リ法が平成9年に公布、平成12年に完全施行されてから一般廃棄物の最終処分量は減少し、一般廃棄物最終処分場の残余年数は増加しています。
また、一般廃棄物のリサイクル率改善といった数値に見える成果の他に、事業者や自治体、消費者が主体となって行われている環境への取組みからも、容リ法制定当初に比べ、日本全体の3Rに対する意識が向上しています。
事業者、自治体、消費者といった立場の異なる一人ひとりの小さな取組が、確実に容器包装リサイクルの成果を上げています。
⇒詳細は容リ法の成果と課題ページをご覧ください。