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手続きのご案内

手続き関連資料

再商品化義務の有無判断チャート(「容リ法って何だろう」へリンク)」をご利用いただき、年度ごとに、再商品化義務があれば委託申込手続き、義務がなければ非申込手続きをお願いします。
容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務には時効がないため、平成12年度以降、容器包装リサイクルに係わる事業を行っている場合、遡ってお申込みいただく必要があります。
特定事業者コードの有無により手続きが異なりますので、下記をご確認ください。

特定事業者コード※をお持ちでない方

オンラインでコード申請される方

  • 基本情報登録フォーム」入力画面へ
    基本情報登録のためにご入力をお願いします。
    ※最新年度の申込書類一式を送付しますので、送付状に記載のID・PWを用いてオンラインにて申込又は非申込のご回答をお願いします。

紙でコード申請される方

申込不要の方

  • 必要なお手続きはありません。

※特定事業者コードとは、「4」から始まる10桁のコードで、登録法人毎に付与しており、オンラインシステムのログインIDと同一のものです。

特定事業者コードをお持ちの方

オンラインで申込される方

  • オンライン申込される方はこちらよりお手続きください。

紙で申込される方

申込不要の方

データ変更・契約変更をされる方

過去の申込書類(見本)を確認される方はこちら。
※ご参考資料です。お手続きには使用できません。

お問い合わせ窓口

法律の概要、特定事業者の判断に関するお問合せ
日本容器包装リサイクル協会 コールセンター  TEL:03-5251-4870

申込書類請求、書類記入やオンライン手続きに関するお問合せ
日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター  TEL:03-5610-6261 FAX:03-5610-6245

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【参照】サイドバナー(特定事業者)