再商品化の義務

「容器包装リサイクル法」において、「容器」「包装」（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む）を利用して商品を販売する事業者や、容器を製造・輸入する事業者は、「特定事業者」として再商品化義務を負います。

• 特定事業者に課せられる義務
• 再商品化義務を履行する3つの方法

特定事業者に課せられる義務

特定事業者に課せられる義務は、その事業内容等により4種類あります。

• 事業において用いた、又は製造・輸入した量の「容器」「包装」について、再商品化を行う
• 帳簿の記載
• 指定容器包装利用事業者に課せられる義務
• 容器包装多量利用事業者に課せられる義務

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帳簿の記載方法について詳しく知りたい方はこちら

指定容器包装利用事業者、容器包装多量利用事業者のパンフレットはこちら

ただし、小規模事業者は再商品化義務の適用が除外されています。詳しくはこちらをご確認ください。

なお、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務については、時効は存在しないことから、平成12年度から当年度の間で「容器」「包装」を利用または製造・輸入等をしている場合は、その利用または製造等を開始した年度まで遡及して、過去分についても再商品化委託の申込みをしていただく必要があります。ご注意ください。 再商品化の義務を負う特定事業者が、この義務を履行しない場合は、国による「指導、助言」、「勧告」、「公表」、「命令」を経て「罰則」が適用されます。

義務不履行による罰則規定についてはこちら

再商品化義務を履行する3つの方法

再商品化の義務を果たすには、以下の3通りの方法があり、いずれか選ぶことができます。