公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)」(以下「容リ法」という。)に基づく、特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、容器包装廃棄物の再商品化に関する諸事業の実施を通じて、廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
再商品化の実施
- 特定事業者からの再商品化業務の受託
- 市町村からの分別基準適合物の引取り
- 再商品化事業者への再商品化業務の委託
再商品化に関する普及・啓発、情報の収集および提供
- 関係者への各種説明会の実施
- ホームページによる情報提供
- 会報の発行
- パンフレット、DVD等の製作
- 講演会への協力、展示会への出展など
内外関係機関等との交流および協力
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「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
改正国家公務員法の2008年12月31日施行に伴い、総務省人事・恩給局から所管省庁を通じて依頼があり、当協会が、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当するか否かについて書類(様式)を作成し、公表することが必要とされております。以下にその書類を掲載します。
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル2階
TEL 03-5532-8597 FAX 03-5532-9698 地図を印刷する
アクセス方法
- 銀座線 「虎ノ門駅」 出口B6より徒歩1分
- 日比谷線 「虎ノ門ヒルズ駅」 出口B4より徒歩1分
- 丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」 出口A12より徒歩7分
- 三田線 「内幸町駅」 出口A3より徒歩8分
1億2千28万5千円
令和4年度予算規模 約600億円
(令和4年4月1日現在)