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組織・沿革

組織・沿革

組織図

イラスト:組織図

協会に常勤する役職員は、すべて民間の企業・団体出身者です。
 

主な役員

令和4年6月28日

代表理事理事長 澤田 道隆 (花王株式会社 取締役会長)
代表理事専務(常勤) 西山 純生
代表理事常務(常勤) 栗原 博

※氏名の正式な表記は、こちらをご覧ください


常勤の理事および監事以外の役員は全て無報酬です。

事務局の構成

令和4年6月28日

事務局は、事務局長を筆頭に、総務部・企画広報部・ガラスびん事業部・PETボトル事業部・紙容器事業部・プラスチック容器事業部で組織されています。飲料・食品メーカーや小売業、容器メーカー、商工会議所、および協会採用のプロパー職員など民間企業・団体出身者により構成し、業務を遂行しています。
また、国からの委託費や補助金はなく、特定事業者等からの委託料収入で事業展開しております。

事務局に常勤する理事は以下のとおりです。

業務執行理事・事務局長総務部長 高松 和夫
業務執行理事・企画広報部長 長塚 真行
業務執行理事・PETボトル事業部長 前川 惠士
業務執行理事・ガラスびん事業部長 兼 紙容器事業部長 雨宮 敏幸
業務執行理事・プラスチック容器事業部長 石川 昇

設立および指定

設立 平成8(1996)年9月25日
指定 平成8(1996)年10月31日

主務官庁

環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
財務省 理財局総務課 たばこ塩事業室
国税庁 酒税課
厚生労働省 医政局 経済課 流通指導室
農林水産省 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室
  

当協会のあゆみ

年度 協会 国などの動き
平成7(1995)年度 6月   ■容器包装リサイクル法(以下、容リ法)公布(6月16日)
平成8(1996)年度 9月 ●主務4省(厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省)から財団法人設立許可を取得。財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下 協会)設立。(9月25日)  
10月 ●主務4省から指定法人としての指定を受ける。(10月31日)  
平成9(1997)年度 4月 ●容リ法本格施行に伴い、大規模事業者を対象としてガラスびん、PETボトルの再商品化事業を開始。(4月1日) ■容リ法、本格施行(4月1日)
平成10(1998)年度 10月 ●紙容器事業部、プラスチック容器事業部を新たに設置。(10月1日)  
平成11(1999)年度 8月 ●協会ホームページ開設。(特定事業者の契約支援システムの一環として開発)(8月16日)  
平成12(2000)年度 4月 ●容リ法完全施行に伴い全事業者(小規模事業者を除く)を対象として、ガラスびん、PETボトルに加え、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業を開始。(4月1日) ■容リ法、完全施行(4月1日)
1月   ■「循環型社会形成推進基本法」(基本的枠組み法)施行
■中央省庁再編に伴い主務5省(環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省)に。環境省(旧環境庁)発足、旧厚生省の業務を一部移管、協会の主務官庁のひとつに(1月6日)
3月 <ホームページ訪問者総数平成12年度 20万人を突破>  
平成13(2001)年度 4月   ■「資源有効利用促進法」施行
■紙製容器包装、プラスチック製容器包装への「識別表示」を義務化(4月1日)
■「家電リサイクル法」施行
■「グリーン購入法」施行
5月   ■「食品リサイクル法」施行
6月 ●「エコライフ・フェア2001」(環境省他主催、於:東京・代々木公園園路)に出展。(PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装各リサイクル推進協議会と4者共同)(6月2~3日)(初のイベント出展、以降、平成16(2004)年まで継続出展)  
7月 ●協会事務局、総務企画部を総務部、広報部、企画調査部に組織変更。(7月1日)  
●平成12年度再商品化義務履行者名をホームページで公表。(7月10日)(以降、毎年公表)
平成14(2002)年度 5月   ■「建設リサイクル法」施行
7月 ●ホームページ全面リニューアル(7月1日)  
平成15(2003)年度      
平成16(2004)年度 7月   ■容リ法見直し論議、環境省・経済産業省の審議会で始まる(7~8月)
1月   ■「自動車リサイクル法」施行
3月 <ホームページ訪問者総数平成16年度 50万人を突破>  
平成17(2005)年度 4月 ●PETボトルの市町村からの引渡し申込量、独自処理の影響により初めて前年度を下回る。  
●平成17年度再商品化事業者の落札結果を初めて公表。(ホームページに掲載)(4月20日)(以降、毎年公表)
7月 ●「プラスチック製容器包装再商品化に係る標準コスト検討委員会」開設。(10月31日)  
●オンラインを利用した新業務システム「REINS-cp(レインズ)」稼動。
12月 ●「エコプロダクツ2005」(日本経済新聞社他主催、於:東京ビッグサイト)(紙製容器包装、プラスチック製容器包装各リサイクル推進協議会と3者共同)に出展。(12月15-17日)(以降、毎年出展) ■容器包装に係るリサイクル8団体が3R推進を目的に「3R推進団体連絡会」を結成(12月2日)
3月 ●「プラスチック製容器包装再商品化に係る標準コスト検討委員会フェーズII」開設。(3月17日)  
平成18(2006)年度 4月 ●PETボトル、有償入札へ(有償分は市町村へ拠出)  
6月   ■改正「容リ法」公布(6月15日)
3月 <ホームページ訪問者総数平成18年度 110万人を突破>  
平成19(2007)年度 10月 ●「プラスチック製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等検討委員会」および「欧州におけるプラスチック製容器包装リサイクル状況調査」に関するセミナー開催。(10月31日)  
3月 ●ホームページ全面リニューアル(3月31日)  
平成20(2008)年度 4月 ●プラスチック製容器包装再商品化の材料リサイクル優先の条件設定見直し等の諸施策により落札価格が2年連続で低下。  
10月 ●「委託料金事業者別リスト(公表同意事業者のみ)」をホームページで公表。(10月1日) ■米国の金融不安に端を発した世界的不況により、リサイクル市場も大きな影響を受ける
12月 ●平成20年度PETボトルの追加申込み受付、その落札結果により既存有償委託契約単価を改訂。  
●平成21年度以降紙製容器包装の有償入札を認める。(ホームページで案内)
平成21(2009)年度 4月 ●PETボトルの市町村からの21年度引渡し申込量、20万トンを超え、過去最高となる。  
9月 ●市町村への資金拠出を実施。(9月27日)(以降、毎年実施)  
11月   ■次年度再商品化委託申込みを受ける際の義務量算定に必要な「量」「比率」を示される産業構造審議会(例年9月に開催)が政権交代により大幅に遅れて開催される
12月 ●プラスチック製容器包装、「材料リサイクル優先」において優先落札量に上限を設定(市町村申込量の50%)し、優先事業者に対して総合的評価を導入。  
平成22(2010)年度 4月 ●「公益財団法人」となる。(4月1日)  
●協会事務局、企画調査部と広報部を統合し、企画広報部に組織変更。(4月1日)
●紙製容器包装、平均落札単価で有償へ。
7月 ●PETボトルリサイクルシンポジウム開催。  
12月 ●第一回プラスチック製容器包装に関する「環境配慮設計と材質表示等に関する意見交換会」開催。(12月2日)(第二回3月30日、第三回5月26日)  
3月   ■東日本大震災(3月11日)
平成23(2011)年度 4月~3月 ●東日本大震災への緊急対応として、市町村、特定事業者、再商品化事業者への弾力的対応を実施。  
平成24(2012)年度 4月 ●プラスチック製容器包装の実証試験を実施。(期間:平成24年4月~平成25年3月)  
●PETボトルで、平均落札単価が過去最高となる。
9月 ●大幅な市場価格の変動に伴うPETボトル期中再選定を実施。  
11月 ●暫定的に平成25年度PETボトルのみ、年に2回入札実施を決定。  
2月 ●PETボトル入札制度検討会を開催。(平成25年2月~平成25年9月まで5回実施)  
平成25(2013)年度 9月   ■第二回容リ法見直し合同会合が始まる。
10月 ●臨時理事会にて平成26年度以降のPETボトル入札制度は年2回入札とすることに決定する。  
12月 ●ホームページ全面リニューアル(12月20日)  
平成26(2014)年度 10月   ■農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」とりまとめ
12月 ●再商品化実施委託単価、再商品化拠出委託単価及び入札単価について、平成27年度より「消費税抜き」の価格とすることを決定  
平成27(2015)年度 8月 ●不服申立窓口の設置(8月3日)  
平成28(2016)年度 5月   ■「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」とりまとめ
12月 ●プラスチック製容器包装の平成29年度入札から新入札方式を導入  
平成29(2017)年度 4月 ●「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」を設置  
平成30(2018)年度 4月~3月 ●PETボトルリサイクルにおける運用ルールの見直し  
令和元(2019)年度 4月~3月 ●リチウムイオン電池等混入防止に向けた取り組み
●消費税率引き上げへの対応
 
令和2(2020)年度 4月~3月 ●新型コロナウイルス感染症拡大に対応した的確な再商品化事業の遂行  
3月   ■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定
令和3(2021)年度 4月~3月 ●新型コロナウイルス感染症拡大に対応した的確な再商品化事業の遂行  
令和4(2022)年度 4月   ■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行
 
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