再商品化委託申込書を各地商工会議所・商工会へ提出する方法、インターネットを通じて申込む方法のいずれかを選択できます。

小規模事業者に該当する企業や、利用・製造した容器包装が最終的に家庭で消費されることがない、計算の結果 委託料金が0円になる企業など、非申込に該当する場合でも、「非申込の手続き」をお願いします。

申込手続きにあたっての注意点

• 1年間の単年度契約ですので、毎年申込みが必要です。
• 容リ法に基づく再商品化義務には、時効が存在しません。
  平成12年度以降で未申込の年度がある場合は、過年度分の申込みが必要です。
• 過年度の申込み間違いによる委託料の返還はできません。その年度分の申込内容の修正であれば、年度内に申請書をお届けいただければ対応可能です。

通常、6月末に協会が発行する請求書が届きましたら、7月末までに、指定の金融機関の口座にお振込みいただきます。

再商品化実施委託料が10万円超、3,000万円未満の場合は一括または3回分割、3,000万円以上の場合は2回分割または4回分割のどちらかを選択のうえ、お支払いいただきます。