容リ法百科事典詳細

特定事業者が再商品化義務を果たす方法の一つ。
容器包装リサイクル法　第14条に基づき、特定事業者が、指定法人と契約し、再商品化委託料を支払った場合に、再商品化義務を果たしたものとみなされる。
全国に販売された自社製品の容器包装を回収し、再商品化することは現実的に困難であることから、特定事業者が再商品化の義務を果たす最も一般的な方法。

＜関連用語＞
・「指定法人」

＜参考＞
・ 特定事業者の義務