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特定事業者が指定法人に再商品化委託を申し込む際に使用する「再商品化義務量」、「再商品化委託申込量」を算定するための計算方式。自主算定係数を用いて計算する。 特定事業者は、原則としてこの方式によって算定することが求められている。 なお、「事業活動により費消した容器包装がない」ことが把握できている場合には、「事業活動により費消した容器包装の量」をゼロとして自主算定方式を用いなければならない。 *「簡易算定(方式)」もあわせて参照。
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