容リ法百科事典詳細

平成18年度分まで、「簡易算定方式」を用いて再商品化義務量を算定する際に使用されていたもので、容器包装の総利用量のうち、家庭から排出される見込み量の比率。
なお、平成19年度以降の「簡易算定方式」については、Q＆A集：「再商品化義務量」の算定方法を参照。