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第二回議事録

第二回PETボトル入札制度検討会 議事録

1.日時

 2013年4月26日(金) 15時~17時

2.会場

 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 大会議室

3.出席者

 pdfファイル委員名簿【PDF】

4.議事内容

(1)直近のPETボトル販売状況報告

 【主な意見】

  • (質問) 1月から3月に製品販売量が急激に上がった事には何か要因があるのか。
  • 事務局:再選定で一部価格的にも下がったことと円安で輸入バージン樹脂が上がってきた事が追い風になった。25年度も引き合いが強いというリサイクラーからの話もある。今のところ需給バランスはよくなっていると思われる。
  • (質問) 国内市況は決して良くなったわけではない。二つの要因があるが、一つはバージンの価格が上がった、もう一つは為替の影響で相当海外へ流れたのではないか。
  • 事務局:ペレットの輸出が一時止まっていたが、円安などもあり回復してきたという部分はある。ただ2割3割というそこまでの数字ではないが、要因の一つではあると思う。

(2)平成26年度以降の入札方法に関するアンケート回答の集計結果、アンケート結果からの抽出項目

 資料: pdfファイルPETボトル再商品化における入札制度に関する検討課題(案)について【PDF】

 【質疑概要】

  • 委員長:今回の三者からのアンケートの結果、市況変動に対応すべき、量の確保をどうするか、価格以外の評価軸というものを考えるべきだという3点。(市町村からの事務処理低減は関心事として挙がっているが特異なので除く)に絞られた。今まで議論と同じ内容が多く、優先順位は違っても関係者が皆同じ問題意識を持っていることがわかった。
  • (質問) 輸出を歯止める法的規制をという意見が出ている一方、別のアンケートではフレークで海外に出したいという意見も出ていて、それぞれ狙いが違うのでは。
  • 事務局:独自ルートで粗粉砕したものなどを輸出していることは調査でわかっているので、そうしたことを止めるという意味だと解釈している。
    量を確保するために流出しているものをまず止めて国内に回すということだろう。

(3)主要抽出項目と原因・問題点の絞り込み

  • (意見) 地域エリア制について、遠方でもしっかりリサイクルされればLCA的には優秀だとはわかってきている。こうした意見を重視して当初の論点の設定が外れた形で意見されることは問題である。
  • (意見) 目的として円滑に進めることは大切だが、一方で近くに再生事業者がいるのに遠方に運ぶとことが良いのかと考えた場合、CO2の削減には近場で処理するほうが良いことは間違いない。今、それができない。そうしないと円滑に循環しないという根本的な仕組みに問題がある。
  • (意見) 環境負荷低減と同時に至上命題としていかに再商品化費用を低減させるかという観点があるからこそ入札制度を導入しているわけで、なぜ近場の事業者が有利な条件にもかかわらず取れないのかというとその事業者が努力していないから。制度上こういう点が問題で近場の業者が取れないという明確な理由があれば個別に対応すべきだとは思うが、それで取れていない人を保護する必要は無いと考える。
  • (意見) 地域限定という事が入札そのものの過熱を防ぐ要素として評価できるかどうかの点でこの場では議論していけばよい。
  • (質問) フォーミュラ方式は物の取引で一般的に使われている取引方法なのか?
  • 事務局:民間の石油化学など市況の動きが激しいところでは普通に使われている方式。

(4)現状の問題点と検討課題(案)

  • (質問) フォーミュラ方式にもいくつか考え方がある。常に変動している場合と、ある一定の幅を持たせている場合。手間をできるだけ掛けたくないと考えたとき、フォーミュラ方式をどのように捉えるかによって、すごく手間が掛かるものなのか、非常事態には有用だと思えるのか違ってくる。もう少しフォーミュラ方式というものを定義し、もう一度アンケートを取るなどして定量的なデータを整理したほうがいいのではないか。
  • 委員長:イメージが違うし設定の仕方によっても変わってくる。元々知っている人も多くないという事も言える。
  • (意見) 今までの意見の中に再生利用市場の出口をいかに拡大させるのか、国内循環と海外への販路拡大という意見を聞きたいと訴えている例がいくつかあったが、この検討会でそこまで議論すべきかをまず考えるべき。需給ギャップの意味では、入札対象数と再生可能量のギャップをどう考えるのかが一番大事。そこが解決されないうちに再生利用市場を拡げようという話になると過当競争が更に促進される可能性がある。
  • 委員長:ご指摘はごもっともだと思う。この検討会は今ある方向性を決めるものではない。短期的な入札回数の見直しとフォーミュラ方式をどうするかという事は本検討会の中で決める。だが、それ以外のところは論点を今抽出している。私たちが考えなければならないのは、あるべきPETボトルの入札制度を考えるなかで総合的に考えなければならないものはどういうものか、というところで議論している。
  • (質問) この検討会は入札の回数やフォーミュラ方式にするのかを決める検討会なのか。
  • 委員長:最初にそのように説明し進めてきている。
  • (質問) その見解でスタートしたと思うが、議論を通じ、根本的なところが問題なのがわかった。今回、短期課題、中長期課題と書かれているが、優先順位としては違ってくるのでは。
  • (質問) 中長期課題の中に総合評価方式の課題が入っているが、これはまさしくこの場で議論すべき問題だと思う。その他プラの容器包装ですでに実施されているものであり、中長期ではなく短期的なものとして議論すべき。
  • (回答) 短期と中長期と分けたが、まずこの議論では短期課題として平成24年度に起こった入札制度(再選定)をまずしっかり議論し、平成26年度入札に反映させることが検討会の最大の目的。その中で、総合評価などは中長期的課題と位置づけたが、これについては本来短期的課題を解決するために有識者に集まってもらい議論してもらう。どうしても中長期的課題というと容リ法制度全体の利害関係者の方の意見を十分に聞いたうえで反映しなければならず、その場合は国の審議会等で議論することになる。そうはいっても、この検討会の中でご意見いただき、専門家の方からのある種の提言として整理させていただければと思う。
  • (質問) 入札制度をフォーミュラ方式か年複数回かまたその他の方式か、その部分だけで議論して何がベターかということもあるかもしれないが、もともとなぜ混乱が起きたの、高値入札にいかざるを得ないという背景について議論やバックアップを取らないで入札制度だけ決める議論はできない。
  • 委員長:優先順位をつけているわけではなく、短期か長期かという話。短期というのは平成26年度入札にまず決めなければならない事という面では、入札制度の回数をまず決めなければならない。ただ、その背景にある長期的な問題も議論していかなくてはならない。
  • (質問) 平成26年度入札制度に於いてまずやるべき事は複数の入札かもしれないし評価制度なのかもしれない。そこの議論ができていない。
  • 事務局:ご指摘のとおり単純に回数だけの問題ではなく評価制度が上手く機能すれば、回数も違ったものになる可能性もある。ただ、協会としては、平成25年度の2回入札はあくまで単年度の暫定的なもので、この秋口には平成26年度の最終的な結論を出さねばならない。協会としては平成26年度の入札回数に関してこの場でひとつの考え方を決めたい。それ以降ずっとその回数という事ではなく、総合的な評価のスキームができたときに、今回の結論を検証することになるだろう。時間的な制約の中でやらざるを得ないが、今回議論する本来的な項目はしっかり材料として整理し、今後に繋げたい。
  • (質問) 短期課題、中長期課題と書いてしまうと、まず短期課題だけやって、中長期課題は後でいいですよというイメージになってしまう。
  • 事務局:短期課題、中長期課題と書いたのは、短期課題については第四回検討会までに結論づけてほしいという思いをこめて書いた。平成26年度のスケジュールとして7月から登録申請を受け付け11月からは市町村から申込みをいただくが、それまでに入札の方式が決まっていないと協会として実務進行が難しくなる。この意味で、是非決めていただきたいというところを短期課題として書いたとご理解いただきたい。
  • (質問) ひとつのスタディとして考えていただきたいのは、例えば体系的または全体的課題に対してある程度のバックアップがとられるならば、例えば総合評価方式などなら市況連動性が良いのではないかと。もしバックアップがとれないのであれば公平性を期すという意味で年複数回入札という可能性がある。ゆえに、入札制度そのものをその時点の動きだけで議論するということは危険であると考える。
  • 委員長:筋はよくわかるが、最初からそうした話が出ていたわけではない。皆さんの意見やアンケートで出てきたものを整理するプロセスを踏んでいる。その中で総合評価なり地域エリア制なり他に考えなければならないことが出てきた。時間が限られているからと言って総合評価について拙速に決めてしまい関係者の意見を十分に考慮しないで判断し、平成26年度の入札制度の中に入れ込んでしまうのは逆にとても危険なこと。
  • (質問) 逆に言えば、入札制度も今回の短期間で無理やり結論を出して入れ込んでしまうのも危険なことで、もしかしたら議論が平成26年度に間に合わなければそれはそれでいいのではないか。きちんと議論したうえで平成27年度に盛り込み、平成26年度は一時的にもう一度だけ年2回入札にするという暫定対応にしても構わないのではないか。
  • (意見) 落札可能量と引き渡し量に関してのギャップが大きい事をどう考えるのか。20万tに対して38万tで、しかも新しい参入という話も出ており、想定以上の問題の発生や過当競争がひどくなる可能性もある市場構造の問題を無視して単に複数回にするか連動性にするかを決めても根本的な解決にはならないのではないか。平成25年度は取りあえず2回入札とし、議論の中で平成26年度も2回という答えもあるだろう。色々な状況や色々な可能性の中で議論しなければ、適切な答え、最善の策は出ない。やはり裏側にある量の確保の問題などきちんと整理する必要がある。
  • (意見) 実際に色々な切り口や条件の中で何が適正かとなると、短期間でこれがベストの基準と決めるのは時間的に厳しいと客観的にみても感じる。この検討会の使命は何かに立ち返って考えると、議論を進めなければいけない。暫定的にしろ、早めに結論を出してくれという事務局が進めるやり方自体には問題ないと考えている。
  • (意見) 当初、事務的に検討すべき期限が決まっているから入札制度はとにかく先に決めなければならないということだった。しかし、大本の中長期的課題を議論しなければ最も良い選択ができないというのであれば、それは議論すべきだと思う。ただ、平成26年度に25年度と同じやり方をすることが許されるのかの判断は私たちではできないので、そこは事務局の判断が必要となるだろう。
    また、中長期的な課題を議論する場がこの検討会の場で良いのかどうか。国の動きと整合性をとらないと、また変な話になってしまう。国の容リ法改正とここでの議論をどう擦り合わるかを詰めてから、そこを踏み込んだほうが良いのではないか。
  • (意見) この意見書の根本問題について、需要と共有のバランスや独自処理問題なども含め、この場が議論すべき場でないのなら、ではどの場で、いつどのようなメンバーでやるのか、早急に事務局に作ってもらい議論を始めたほうが良いのではないか。
  • (意見) 平成26年度の措置をこのまま2年続ける形にした場合、本当に利用事業者、再商品化事業者、市町村などの関係者は納得がいくのか。少しでも改善する方策を検討している形をみせたほうが良いのではないか。もう一点、総合評価制度とフォーミュラ方式や複数回という入札の在り方が連動すると結論づけられるのであれば、まず短期的に何をやるべきかを早急に詰めつつ、合わせて総合評価制度に対する議論を同意する場合としない場合で分けながら深めた上で平成26年度はこうすべき、というところまで議論できるのであれば是非やってほしい。しかし、それはどうしても回数的なキャパシティを超えているだろう。総合評価制度に踏み込んで議論してもらうのは結構だし、委員長のいう課題の整理を審議会で引き受けるという事についてもその方向でなんとかできないかと考えてはいる。
  • 委員長:中長期的な議論が必要というのは、みなさん総論的には賛成なのだと思う。二つ問題がある。
    一つは、中長期的課題の議論なしには平成26年度以降の入札回数やフォーミュラ方式などが議論できないかどうかをまず明確にしなければならない。それなしでも急場的にできるのであれば単独で話せば良いが、中長期的議論は不可欠に連動しているのであれば、今回はある程度の結論を出すのか、暫定的にするのか、前と同じかといったことを議論しなければならない。
    ただ、その場合、特事が納得できるのか。昨年生じた問題に対して委員会を立ち上げたのに、何ら結論も出さないのか、国としてはどうか、という話に対し、どうロジックで対応できるのか。もう一つはタイトルの話。私たちの委員会が中長期的な課題について議論する場として適切かどうかは考えなくてはならない。意見出しはできるし整理もできる。ただ、入札に繋がる中長期的な問題を議論する場として適切かどうか。
    今の話についてのロジックについて皆さまの立場から意見を提出いただき、事務局で整理させてもらいたい。次回はフォーミュラ方式とは何か、など今後の議論の参考になるところも資料を準備しながら、頂いた意見についての議論にも対応できるようにしたい。
  • (質問) しかしあと2回の検討会で方向性を導きだすのは物理的には不可能であるのは明らか。
  • 事務局:それも含め、まとめた上で国と相談する。このメンバーで全てを検討して方向性を出すミッションなのか、次の審議会が始まっていく中で審議会との連動というやり方も無くはない。
  • 委員長:色々なやり方があると思う。例えば、私達は審議会に渡すための論点整理をするところまでやって国に渡すやり方もあるし、逆にこのメンバーでがっちり審議すべきという意見もあるだろう。ただ、代表性という意味ではやはり弱いと思う。
  • (意見) プラスチックの総合評価方式へのニーズや、プロセスについて、是非勉強する場を用意してほしい。また、今年年2回で上手く乗り切れるのか、どれくらいの混乱を生むのかの見極めは、8月ではつかない。恐らく9月・10月まではかかるだろう。混乱についてはしっかり見極めていかなければいけない。そういう意味でも、8月の第四回目までにどういうマップを描くかと同時に、そこでは見極められないけどそれでも残るというところも相まって、どういう会議体を今後開いていくのかを考えていただきたい。
  • 委員長:今、可能な限りご要望について短時間で論理的に整理させて頂く。皆さんが思っているロジックや思いなどを1枚紙くらいにして提出してもらいたい。
  • 事務局:5月末までに事務局まで提出してもらい、そのご指摘の内容を含めながら整理し国とも情報交換したうえで、次回の検討会に提案すべく、事前に皆さまにもお知らせする。

(5)次回開催予定

 6月21日(金)14時~ 日本容器包装リサイクル協会 大会議室

以上

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