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特定事業者責任比率および市町村負担比率

特定事業者責任比率および市町村負担比率

「市町村負担比率」は、国が公表した「特定事業者責任比率」をもとに、当協会において算出している数値です。
市町村負担比率は「1-特定事業者責任比率」で求めます。特定事業者責任比率は、年度ごとに国が実態調査等に基づいて決定します。   
(参考)Q&A集「『市町村負担分(負担比率)』及び『特定事業者負担分(責任比率)』とは」 

特定事業者責任比率の算出根拠は、産業構造審議会の資料に記載されており、同資料は経済産業省のホームページ内(こちら)よりご参照いただけます。
最新年度の数値根拠資料は第25回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 容器包装リサイクルワーキンググループの『資料2 再商品化義務量の算定に係る量、比率等について(PDF)』をご覧ください。

 

経年データはこちら

  平成28年度
(第21回)
平成29年度
(第22回)
平成30年度
(第23回)
令和元(平成31)年度
(第24回)
令和2年度
(第25回)
特定事業者
責任比率
市町村
負担比率
特定事業者
責任比率
市町村
負担比率
特定事業者
責任比率
市町村負
担比率
特定事業者
責任比率
市町村
負担比率
特定事業者
責任比率
市町村
負担比率
ガラスびん 無色 96% 4% 95% 5% 96% 4% 96% 4% 95% 5%
茶色 86% 14% 86% 14% 85% 15% 84% 16% 84% 16%
その他の色 92% 8% 91% 9% 91% 9% 89% 11% 90% 10%
PETボトル 100% 0% 100% 0% 100% 0% 100% 0% 100% 0%
紙製容器包装 99% 1% 99% 1% 99% 1% 99% 1% 99% 1%
プラスチック製容器包装 99% 1% 99% 1% 99% 1% 99% 1% 99% 1%

※ 平成9~11年度までの「特定事業者負担割合」と「市町村負担割合」は別表1~3を参照。

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【参】サイドバナー(リサイクル事業)