10月16日、公正取引委員会から「使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査報告書」が発表されました。当協会として行政指導を受けたものではありませんが、当協会の見解についてお知らせいたします。
標記の報告書本文において、当協会が指定法人として適正なリサイクルに重要な役割を担っていることを評価をいただき、離島や過疎地を含めた全国千を超える市町村から使用済みペットボトルの引渡しを受けていることも記載されております。
これは、当協会が容リ法の目的である廃棄物の適正処理と資源の有効利用の確保に寄与すべく、ユニバーサルサービスとしてのセーフティネット機能を担っていること、すなわち使用済ペットボトルを商品とした民間企業活動における売買取引とは事業の主目的が異なることが示唆されているものと考えます。
同報告書において、当協会の活動や行為に独占禁止法上または競争政策上の問題はないと明記されておりますが、その上で下記２点の公正取引委員会としての考え方が示されました。
１点目は、使用済みペットボトルの処理について、当協会が市町村等に連絡する際には、独自処理を妨げるような誤解を生じさせないように留意することが望ましい、とされています。
当協会は、本件が市町村の裁量であることを十分理解、尊重し、従来からこの点に留意した説明を行っておりますが、仮に市町村等に誤解が生じていたとすれば、これを真摯に受け止め、いっそう丁寧な説明に努めてまいります。
２点目は、市町村、再商品化事業者等の需要を可能な限り踏まえつつ、再商品化事業者間の競争がより促進されるよう、入札制度を絶えず検討することが競争政策上望ましい、とされています。
入札制度は、主務省との協議のうえ構築してきたものであり、容リ制度の公平・公正を確保するために重要な制度と位置付け、予てより様々な検討を続けておりますが、今般のご指摘を受け、主務省庁のご指導も仰ぎながら、さらに検討を重ねてまいります。
当協会としては、幅広い調査をもとに標記報告書をおまとめいただいたことに対し、深い敬意を表するとともに、引き続き容器包装リサイクル法及び同関連法令を遵守し業務を推進してまいります。何卒ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
公正取引委員会による「使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査報告書」
（ご参考）容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針 （抜粋）
以上