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経済産業省より以下の案内がありました。

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10月30日開催の第44回新型コロナウイルス感染症対策本部において、水際関係の新たな措置が決定されました。
 
①11月１日から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めること。
 
②感染症危険情報がレベル２に引き下げられた9か国・地域（韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む））、ブルネイ、ベトナム、豪州、NZ）について、入国拒否対象地域の指定を11月1日に解除すること。感染症危険情報がレベル３に引き上げられた２か国・地域（ミャンマー、ヨルダン）を、11月１日に入国拒否対象地域に指定すること。
 
今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、以下HPをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対策本部HP
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
経産省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

本件についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。

【お問い合わせ先】
経済産業省　通商政策局　総務課　水際対策チーム
電話：03-3501-5925（直通）