容器包装リサイクル法の改正にあたり、国会（環境委員会）における審議の過程の中で、個別企業の再商品化委託料金の情報開示問題が取り上げられ、当時の小池環境大臣が「公表する意向がある事業者については財団法人日本容器包装リサイクル協会がこれをとりまとめて公表することを検討する」と答弁されました。（衆議院ホームページより「環境委員会会議録 平成18年5月23日 第14号」参照）
これを受けて、容リ協会宛に、別紙の要請文書※にて主務５省庁からの要請がありました。（※「特定事業者の再商品化委託料金の公表について」PDFファイル 10kb）
その内容骨子は、「再商品化義務を履行した特定事業者の特定分別基準適合物ごとの再商品化委託料金の公表を、承諾を得られた特定事業者についてのみ実施されたい」というものです。
この要請を受けて、容リ協会としては、以下の内容・スケジュールで公表に向けての準備を進めますので、お知らせします。
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1. |
公表対象事業者 ： |
容リ協会からの意向照会状に対して、「公表承諾書」を返送していただいた特定事業者で、申込料金を完納済みの事業者 |
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2. |
公表内容 ：契約主体ごとに、平成19年度分から、 |
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事業者名 |
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所在地 |
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特定分別基準適合物ごとの、精算後の確定委託料金 等 |
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3. |
公表媒体 ：容リ協会ホームページ |
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4. |
公表時期（予定） ：平成19年度分について、平成20年9月下旬～10月、以降月次更新 |
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5. |
準備作業 |
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（1）意向照会状の発送時期 |
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第1回目 平成19年 夏頃 19年度委託申込事業者に対して |
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第2回目 平成20年7月中旬
19年度分申込確定事業者（20年3月末時点）で意向未確認事業者に対して |
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（2）以降毎年度 7月中旬に、3月末時点における当該年度申込事業者で、公表に対して明確な意思表示のない事業者に対して意向照会状を発送します。 |