容リ法百科事典詳細

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用語名 容器包装利用・製造等実態調査(実態調査)、 容器包装廃棄物分類調査(分類調査)
読み ようきほうそうりよう・せいぞうとうじったいちょうさ、ようきほうそうはいきぶつぶんるいちょうさ

個々の特定事業者の再商品化義務量を算出する「算定係数」設定に向けて、下記の最終数値が必要となる。その基礎データを得るために国が毎年行っている調査。

  • 特定事業者責任比率
  • 特定容器比率
  • 業種別比率
  • 業種別特定容器利用事業者比率
  • 業種別特定容器利用事業者総排出見込量
  • 業種別特定容器製造事業者総排出見込量
  • 特定包装利用事業者総排出見込量
  • 事業系比率

「容器包装利用・製造等実態調査(実態調査)」は、農林水産省と経済産業省を中心に、主務5省庁で毎年実施している調査。約4万社の事業者を対象に、容器包装の利用量や製造量、容器包装を用いた商品の販売額、容器の出荷量や販売額などについてアンケートを行い、集計、分析を行っている。

「容器包装廃棄物分類調査(分類調査)」は、環境省が毎年実施している調査。全国から選出した複数地域を対象に、期間を定めて調査している。 家庭から排出される一般廃棄物で、市町村により分別収集されている容器包装廃棄物を対象に、容器包装利用または製造等事業者の業種ごと及び法の適用区分(適用除外となる小規模事業者か、それ以外か)ごとの排出割合を推定する。

<参照>
経済産業省ホームページ:
「容器包装利用・製造等実態調査 (標本調査)」

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