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容リ法の成果と課題

容リ法の成果と課題

容リ法の成果

令和5年4月13日更新
 
 容器包装リサイクル法の施行後、一般廃棄物の最終処分量は減少傾向が続いており、一般廃棄物最終処分場の残余年数は平成7年度に8.5年であったものが、令和3年度には23.5年に増加しています。
 また、一般廃棄物のリサイクル率も、最近は横ばい傾向にあるものの、平成7年度に9.8%であったものが、令和3年度には19.9%と改善されています。
 その他、事業者による容器包装の使用合理化の取組、小売業における排出抑制の取組、消費者及び市町村における容器包装廃棄物の排出抑制の取組等の進展が成果としてあげられています。

 

推移グラフ

 一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和3年度)について(令和5年3月30日時点)に基づき令和3年度までの一般廃棄物総排出量、最終処分量等の推移グラフを作成しています。

グラフ:一般廃棄物総排出量・1人1日当りごみ排出量の推移
グラフ:最終処分場残余容量・残余年数の推移

グラフ:一般廃棄物の総資源化量とリサイクル率の推移

(参考)
・「一般廃棄物処理実態調査結果」(環境省)

 

容リ法の課題

 一方で、排出抑制及び再利用の一層の促進、最終処分場のひっ迫への対応、収集量の拡大、再商品者事業者の生産性の向上、再生材の需要の拡大等の課題があげられています。

(参考)

※1:産業構造審議会容器包装リサイクルワーキング
※2:中央環境審議会容器包装の3R推進に関する小委員会

 
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