容リ法の成果と課題

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容リ法の成果

 容器包装リサイクル法の施行後、一般廃棄物の最終処分量は減少傾向が続いており、一般廃棄物最終処分場の残余年数は平成7年度に8.5年であったものが、平成26年度には20.1年に増加しています。
 また、一般廃棄物のリサイクル率も、最近は横ばい傾向にあるものの、平成7年度に9.8%であったものが、平成26年度には20.6%と改善されています。
 その他、事業者による容器包装の使用合理化の取組、小売業における排出抑制の取組、消費者及び市町村における容器包装廃棄物の排出抑制の取組等の進展が成果としてあげられています。

<一般廃棄物総排出量・1人1日当りごみ排出量の推移>

グラフ:一般廃棄物総排出量・1人1日当りごみ排出量の推移

グラフ:最終処分場残余容量・残余年数の推移

<ごみのリサイクル率の推移>

グラフ:一般廃棄物の総資源化量とリサイクル率の推移

(出典)
・「一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成26年度)について」(環境省報道発表資料)
・「日本の廃棄物処理」(環境省廃棄物処理技術情報)

容リ法の課題

 一方で、排出抑制及び再利用の一層の促進、最終処分場のひっ迫への対応、収集量の拡大、再商品者事業者の生産性の向上、再生材の需要の拡大等の課題があげられています。

(参考)

容器包装リサイクル制度の評価・検討に関する報告書・参考資料(平成28年5月31日)
容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する議論の整理(素案)(産業構造審議会WG(※1)・中央環境審議会小委員会(※2)合同会議(平成28年2月25日資料))
※1:産業構造審議会容器包装リサイクルワーキング
※2:中央環境審議会容器包装の3R推進に関する小委員会

 

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