1. なぜ企業がお金を支払うのか?

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1. なぜ企業がお金を支払うのか?

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1.容リ法と「拡大生産者責任」

家庭ごみの処理・処分については、容リ法が制定されるまでは市町村固有事務として、全面的に市町村負担となっており、 膨大な費用がかかっていました。 容リ法制定にあたり、「拡大生産者責任」の考え方が新たに導入され、役割分担が決まりました。 すなわち、消費者が分別排出し市町村が分別収集した後、事業者が再商品化(リサイクル)する義務が規定されたわけです。

※拡大生産者責任(Extended Producer Responsibitily)
容器包装を含む製品の設計・製造に最も影響を与える生産者に対して、物理的金銭的責任を当該製品の廃棄後まで、 全面的もしくは部分的に拡大するという環境政策の概念であり、OECD(経済開発協力機構)が定義した用語。

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2.リサイクルの義務の履行方法

容リ法では、企業自らが、全国の市町村から個別に容器包装廃棄物を引き取ってリサイクルを行う方法も規定されていますが、現実的には困難です。そこで、"国の指定法人"である協会にリサイクルのための「委託料」を支払うことによって義務を果たす、という方法が用意されています。(※1)
協会へリサイクルの委託申込みをせず、委託料金も払わない等、リサイクルの義務を果たさなかったときは、主務大臣による指導・助言、勧告、公表、命令を経て罰金が課せられます。

(※1)他に、容リ法第18条に規定される「自主回収ルート」もあります。

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3.どういう企業がリサイクル費用を支払うのか

企業に対してリサイクルの義務が課せられる素材は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装であり、これらの容器包装に関わる次に該当する企業です。

  • 容器包装を利用して中身商品を販売している企業
  • 商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売企業
  • 容器を製造している企業
  • 容器を輸入する企業
  • 容器包装を用いた商品を輸入・販売している企業

なお、小規模事業者にはリサイクルの義務が課せられません。

  • 製造業等:売上高2億4,000万円以下かつ従業員数20名以下
  • 商業、サービス業:売上高7,000万円以下かつ従業員数5名以下

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  • 2. 支払ったお金は何に使われているのか?
 

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