特定事業者とは

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特定事業者」とは、

1. 「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
2. 「容器」を製造する事業者
3. 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者
のことをいいます(ただし小規模事業者等は適用除外)。

リサイクル(再商品化)義務のある対象素材は、「ガラス製容器」「PETボトル」「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」です。

容器や包装を利用する中身製造事業者

イラスト:容器や包装を利用する中身製造事業者
食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品などの製造者

小売・卸売業者

イラスト:小売・卸売業者
商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売事業者

容器の製造事業者

イラスト:容器の製造事業者
びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造者
 

輸入業者

イラスト:輸入業者
容器の輸入、容器や包装が付いた商品の輸入、
輸入後に容器や包装を付ける場合なども対象になります

※学校法人、宗教法人、テイクアウトができる飲食店なども上記に当てはまる場合は対象になります。

小規模事業者

※ただし、下記のような一定規模以下の小規模事業者は、法の適用を除外されるため特定事業者には該当しません。

業種 売上高 従業員数
製造業等 2億4,000万円以下 かつ20名以下
商業、サービス業 7,000万円以下 かつ5名以下

委託・受託関係

委託をした者が再商品化義務者となります。なお、委託の種類については、次のようなものがあります。

  1. 充填行為のみの委託:委託者が、受託者に対して単に容器包装を用いる行為だけを委託する場合
    この場合は、受託者は商品全体についてほとんど裁量を任されていないという事情に鑑み、常に委託した者が再商品化義務者です。これは充填業者への委託を想定しています。
  2. 他の行為と併せての委託:委託者が、受託者に対して容器包装を用いる行為を委託するだけでなく、中身である商品を用意させたり、販売させたり、輸入させたりしている場合
    「商品を用意させる」というのは、通常プライベートブランドと呼ばれる取引形態を想定しており、「販売させる」というのは問屋行為のような販売委託を想定しています。この場合は、受託者が商品の用意や販売、輸入といった、重要な部分について委託者から裁量を任されているという事情があるので、常に委託者が義務者とはいいきれません。

このため、容器包装について材質の組み合わせ・形状・肉厚・重量、委託者の商標(ロゴマーク等)の使用等、製品の仕様について実質的な指示が有る場合、委託者が再商品化義務者となります。
ただ、この場合の指示は書面等で明示されたものである必要はなく、また、従来からの商習慣で当然指示したものとされる場合も含みます。



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