特定事業者向けQ&A

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1.特定事業者の定義

(1)特定事業者の定義

[10000]特定事業者の定義
「特定事業者」とは、どのような事業者ですか。

特定事業者とは、その事業において特定容器(スチール缶・アルミ缶・ガラスびん・段ボール・紙パック・紙製容器・PETボトル・プラスチック製容器等)を利用・製造等する事業者や特定包装(容器包装のうち特定容器以外のもの)を用いる事業者(小規模事業者等<注>を除く)です。
そのうち、ガラスびん・PETボトル・紙製容器・プラスチック製容器を利用・製造等する特定事業者および紙やプラスチックの包装を用いる特定事業者は、「再商品化義務」を負います。

詳しくは以下の3つに区分されます。

  1. 特定容器利用事業者:農業、林業、漁業、製造業、卸売業および小売業に該当する事業を行っており、その販売する商品について特定容器を用いる事業者(特定容器の用いられた商品を輸入する事業者も含まれます)。
  2. 特定容器製造等事業者:特定容器の製造等を行う事業者(特定容器を輸入する事業者も含まれます)。
  3. 特定包装利用事業者:農業、林業、漁業、製造業、卸売業および小売業に該当する事業を行っており、その販売する商品について包装紙などの特定包装を用いる事業者(特定包装の用いられた商品を輸入する事業者も含まれます)。

なお、特定容器を用いられた商品を輸入販売している場合には、1.の特定容器利用事業者と、2.の特定容器製造等事業者の両方に該当することになります。 再商品化義務を負うかどうかの判定は、左下欄【関連ページ】の「特定事業者判定チャート」をご利用いただくか、当協会コールセンター(tel:03-5251-4870)にお問い合せ下さい。

<注> 小規模事業者(義務対象外)とは

業種 売上高 従業員
製造業等 2億4,000万円以下 かつ20名以下
商業、サービス業 7,000万円以下 かつ5名以下
特定事業者に該当する事業者

2.業種

(1)主たる業種の判断基準

[10020]「主たる業種」の判断基準(小売業・卸売業・サービス業)
「主たる業種」の判断基準において、「小売業」、「卸売業」、「サービス業」に含まれるのはどんな事業者ですか。

・「小売業」とは、例えば野菜・鮮魚等の一般小売業店、スーパー、百貨店、テイクアウトを行うファーストフード店等を指し、飲食店、ホテル、学校等々でも、商品を消費者に販売すれば、小売業に該当します。
・「卸売業」とは、卸問屋や輸入問屋、仲卸業者等を指します。中小企業基本法による解釈を基本とします。
・「サービス業」とは役務(サービス)提供業で、例えばクリーニング店、宅配業者等を指します。また、漬け物や和菓子などを製造して小売している場合については、製造と小売が同一店舗内で行われている場合は「小売業」に、違う店舗の場合は「製造業等」に分類されます。(総務省「日本標準産業分類」の分類基準による)

[10030]「主たる業種」の判断基準(製造卸業)
製造した商品を卸売事業者または小売事業者に販売する「製造卸」事業者の「主たる業種」は、「製造業」、「小売業」のいずれですか。

「主たる業種」は「製造業」です。「日本標準産業分類」によると、主として製品を加工製造し、かつ卸売する事業所は「製造業」に分類されます。

[10040]「主たる業種」の判断基準(製造小売と製造卸を両方行っている場合)
商品を製造し、その場で小売を行う「製造小売」および、製造した商品を卸売事業者または小売事業者に販売する「製造卸」を併せて行っている事業者の「主たる業種」は、「製造業」、「小売業」のいずれですか。

「製造小売」は「小売業」、「製造卸」は「製造業」にそれぞれ該当します(「日本標準産業分類」(総務省)による)。
「製造小売」と「製造卸」をあわせて行っている事業者の「主たる業種」は、「売上高」が大きい方に該当します。売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断することになります。

[10050]「主たる事業」の判断基準(農業協同組合)
農業協同組合等の「主たる事業」の考え方を教えてください。

農業協同組合又は農業協同組合連合会が行っている事業の中で、従業員数や事業収益の割合が総合的に高いものがなんであるかによって判断されます。
「受託加工販売事業」の割合が総合的に高い場合は、一般の賃加工業に類するものとして「製造業」に含まれると判断します。
それ以外の場合は、全て「小売業」、「卸売業」、「サービス業」となります。

具体例としては、
1. 「買取販売事業」及び「購買事業」の従業員数や事業収益の割合が高い場合→「小売業」
2. 「組合及び連合会の買取販売事業」並びに「連合会と組合間の購買事業」の割合が高い場合→「卸売業」
3. 「組合員に対する購買事業」の割合が高い場合→「小売業」
4. 「受託販売事業」の割合が高い場合→「サービス業」(販売する便益の提供に対して対価を収入として得るので一般に「サービス業」に含まれる)
5. 冠婚葬祭事業等の割合が高い場合→「サービス業」
などがあげられます。

[10510]建設業・サービス業に再商品化義務がかかる場合
「主たる事業」が建設業・サービス業であっても「特定容器利用事業者」になる場合はありますか。

あります。
「主たる事業」が、建設・サービス業であっても、事業の一部において、家庭でごみになる容器包装を用いた商品を販売している場合は、その当該事業部門について「特定容器利用事業者」になります。

(2)小売業、卸売業

[10130]小売事業者の再商品化義務
容器包装が既に用いられた商品を仕入れてそのまま販売する者は特定事業者に該当しますか。

当該小売事業者が自ら用いた容器包装でないため、その当該商品については特定事業者にあたりません(国内の事業者から仕入れる場合)。ただし、
1. 販売時にレジ袋、包装紙等を用いた場合(当該容器包装自体が有償である場合を含む)
2. 店舗内のバックヤードでトレイやラップフィルムを用いた場合等
当該小売事業者が自ら用いた容器包装については、それらの容器包装の利用に対する再商品化義務を負います。
ただし、輸入された商品については、海外の事業者に再商品化義務を負わせることができないため、輸入事業者が再商品化義務者となります。

【補足】容リ法では、商品に新たに容器包装を用いた事業者が当該容器包装について再商品化義務を負うこととしています。容器包装を用いた商品を仕入れてそのまま販売する事業者は、基本的には容器包装を製造等または利用していることにはならないため、当該容器包装について再商品化義務を負う「特定事業者」には該当しません。

[10140]フランチャイズ店で使用する容器包装の再商品化義務
フランチャイズ契約をしている本部/加盟店間で、店舗が使用する袋や紙コップ等については、本部が指定したフランチャイズ名入りのものを使用することとされています。この場合、本部と加盟店のいずれが特定事業者に該当しますか。

本部が指定した容器包装を利用しなければならず、加盟店には容器包装の仕様選択権が無い場合、再商品化義務は本部が負います。事例として、携帯電話ショップで利用される携帯電話事業者名入りの紙袋等があります。
一方で、本部が推奨している容器包装もあるが、無地の容器包装を選択しても構わない場合、つまり、加盟店に容器包装の仕様選択権が有る場合、再商品化義務は仕様を選択した加盟店が負います。事例として、コンビニエンスストアのレジ袋等があります。

※なお、フランチャイズチェーン等において、契約上、本部からの販売委託が行われていない場合は、実際に容器包装を利用する加盟店が再商品化義務を負うことになります。

[10150]小売事業者が仕入れた商品にラベルを貼って販売する場合
小売事業者が魚卸売事業者から無地のトレイとラップでパックされた魚を仕入れ、自社ラベルを貼って販売した場合は、誰がトレイおよびラップの利用事業者に該当しますか。

販売事業者が(卸売事業者に対して)、特に委託して容器包装を用いたのでなければ、魚の卸売事業者が、トレイとラップの利用事業者に該当します。

【補足】誰が利用事業者となるかは、「誰が(容器包装の素材・構造を)実質的に決めているか」を判断基準に考えます。

[10160]小売店が複数メーカー商品をセット販売する場合
小売店が複数メーカーの商品をセットにして(一つの箱に詰めて)販売する場合、誰が「特定容器利用事業者」に該当しますか。

セット商品の「外箱」については小売店が、また中身商品の容器については個々のメーカーが、それぞれ特定容器利用事業者として再商品化義務を負います。

[10170]コンビニエンスストアが販売する弁当の容器の再商品化義務
コンビニエンスストアで販売される弁当の容器については、コンビニエンスストアと弁当メーカーのどちらが「特定事業者」に該当しますか。

1. コンビニエンスチェーンが自らの商標等の表示を指示することによって、コンビニエンスチェーンの名前で売られている場合
→コンビニエンスチェーンが特定容器利用事業者として再商品化義務を負います。
2. コンビニエンスチェーンが不特定に売られている弁当を仕入れて売っている場合
→弁当メーカーが特定容器利用事業者として再商品化義務を負います。

【補足】誰が利用事業者となるかは、「誰が(容器包装の素材・構造を)実質的に決めているか」を判断基準に考えます。

[10180]飲料販売に利用する「紙コップ」の再商品化義務
「紙コップ」を使って飲料を販売する場合、誰が「特定事業者」に該当しますか。

販売者が小売段階で用いる容器なので、当該販売者が「特定容器利用事業者」として再商品化義務を負います。
ただし、当該容器が家庭で廃棄物になる場合に限られますので、ファストフード店等の店内で使用され、店舗の廃棄物となるものは、「事業系廃棄物」となるため対象外となります。
(例)ハンバーガーショップで飲料のテイクアウト用に使う場合

[10190]テイクアウトの商品に関する再商品化義務
当社では、テイクアウトで総菜を販売していますが、「特定事業者」に該当しますか。

テイクアウト時に使用される容器包装は、販売者が小売段階で用いる容器なので、当該販売者が「特定容器利用事業者」になります。
ただし、当該容器が家庭で廃棄物になる場合に限られます。

[10200]卸売事業者の再商品化義務
卸売事業者はどのような場合に再商品化義務を負いますか。

既に容器包装が用いられた商品を国内メーカーや国内の問屋等から仕入れて、新たに容器包装を付けずに卸売りしている場合には、卸売事業者は特定事業者にはあたらず、再商品化義務は負いません。
ただし、卸売事業者が容器や包装の仕様を決定、指示してこれを調達させている場合、自社商標の表示を指示している場合などは、利用事業者として再商品化義務を負います。

(3)輸入業者

[10220]輸入事業者が再商品化義務を負う理由
容器を輸入したり、容器包装に入っている商品を輸入すると再商品化義務を負うのはなぜですか。

輸入品の製造者は国外にあり、日本の法律を適用できないため、輸入事業者が再商品化義務を負うことにより、国産品と輸入品との間の公正性が確保できるように配慮されています。
例えば、酒類の輸入を行っている事業者は、自ら酒類を容器に詰めたり、容器を製造している訳ではありませんが、輸入された品物に係る容器包装が、廃棄物となることについては国内品と全く同様です。そのため、輸入した事業者が国内品の利用事業者(中身メーカー)と同様の立場で、「特定容器利用事業者」となり、再商品化義務を負うとともに、輸入した事業者は、国内の容器製造事業者(容器メーカー)とも同様の立場であり、「特定容器製造等事業者」としても再商品化の義務を負うことになります。

[10240]容器を輸入し自社商品を充填して販売する場合
飲料メーカーが容器を輸入して自社で飲料を充填して販売する場合、どのような再商品化義務を負いますか。

容器を製造している事業者が海外に存在するため、「容器製造等事業者」としての再商品化義務は輸入事業者が負います。その後の充填・販売は容器の利用にあたるので、「容器製造等事業者」としての義務と合わせて、「容器利用事業者」としての義務も負います。

[10250]輸入した容器を他社に販売する場合
輸入した容器を他社に販売する場合の輸入事業者の再商品化義務はどうなりますか。

容器の輸入事業者が「容器製造等事業者」としての再商品化義務を負います。
輸入された容器を購入して商品に用いた事業者が、「容器利用事業者」として再商品化義務を負います。
ただし、輸入時の運搬用に付された容器包装で、輸入事業者段階で開梱等により不要となり廃棄され、消費者の元には届かない容器包装の再商品化義務を負う必要はありません。

[10260]包装資材を輸入する場合(自社商品を包んで販売する場合)
包装資材を輸入して自社商品を包んで販売する場合の再商品化義務はどうなりますか。

容器ではない包装資材については、製造や輸入の段階では商品の包装として利用されるかどうか不明ですので、包装資材そのものの製造や輸入行為に対しては再商品化義務はありません。輸入した包装資材で自社商品を包めば「包装利用事業者」として再商品化義務を負います。

【補足】容リ法においては、「包装製造事業者」としての再商品化義務はありません。

[10270]包装資材を輸入する場合(包装資材を自社で使用せずに販売する場合)
包装資材を輸入して、自社で使わず販売する場合の再商品化義務はどうなりますか。

容器ではない包装資材については、製造や輸入の段階では商品の包装として利用されるかどうか不明ですので、包装資材そのものの製造や輸入行為に対しては再商品化義務はありません。輸入した包装資材を他社に販売する場合は、それを包装として使用する他社が「包装利用事業者」として再商品化義務を負います。

【補足】容リ法においては、「包装製造事業者」としての再商品化義務はありません。

[10290]包装された商品を輸入する場合
包装紙で包まれた商品を輸入して販売していますが、再商品化義務はありますか。

「包装利用事業者」としての再商品化義務を負います。

[10291]輸入した商品に新たに包装を付した場合
当社は、海外から、紙製やプラスチック製の容器に入った商品を輸入し、販売時に傷まないように当社でさらにプラスチック製の包装で梱包して購入者へ送っています。この場合、海外で付された容器にも再商品化義務がありますか。
容器が付された商品を輸入することは、容器を利用および容器を製造する行為とみなされますので、貴社は容器利用事業者と容器の製造事業者として両方の再商品化義務を負います。ご質問の場合は、輸入された商品の容器と貴社で付した包装の両方が再商品化義務の対象となります。
[10300]容器包装を用いた商品や容器の輸入を他社に委託する場合
容器包装を用いた商品や容器の輸入を他社に委託する場合、どのような再商品化義務を負いますか。

容器包装を用いた商品を輸入する場合で、容器包装の素材や構造を指示したり、商標の使用を指示する場合には、委託した事業者が輸入事業者とみなされ、再商品化義務を負います。
上記の指示がなければ、実際に輸入した事業者(委託された事業者)が義務を負います。
容器そのものの輸入を委託し、自らその容器を使用する場合は、その素材や構造を指示した場合であっても、実際に輸入した事業者が「容器製造等事業者」としての義務を負います。

[10310]輸入代行事業者の再商品化義務
当社は通販カタログを通して、消費者からの注文に応じて商品の輸入を手配しています。商品の容器包装の再商品化義務は誰が負いますか。

一般的に、輸入代行事業者がカタログ商品の輸入販売を行っているのであれば、輸入代行事業者が、「製造等事業者」、「利用事業者」両方としての再商品化義務を負うこととなります。
ただし、輸入代行事業者が注文主の名義で輸入手続をとり、輸入に係る手数料のみの支払いを受けている場合、役務の提供となるので再商品化の義務は負いません。

[10320]輸入手配と通関等を受託している場合
当社はA社の委託を受けA社が指定した商品の輸入手配と通関等の手続きをしています。通関手続きが終わった商品は、倉庫からA社が直接引き取っています。その商品に容器や包装が用いられている場合は、当社またはA社のどちらが再商品化義務者となりますか。

容器包装を用いた商品を輸入する場合で、A杜が当該容器包装の素材、構造、商標の使用等に関し指示した場合にはA社が、それ以外は輸入事業者である貴杜が「製造等事業者」および「利用事業者」として、再商品化義務を負います。

[10330]容器の利用事業者が容器の輸入を商社に委託した場合
当社は輸入した容器を使用していますが、容器の仕入れは輸入商社に委託しています。容器の仕様は当社が定め、仕入先である商社が海外の容器メーカーと相談の上、対応可能な容器を海外のメーカーに作らせ輸入しています。この場合、誰が容器の製造等事業者になりますか。

貴杜が「容器利用事業者」として、輸入商社が「容器製造等事業者」として再商品化義務を負います。
容器の利用事業者が容器の製造あるいは輸入を委託した場合、容器の仕様についての指示の有無、程度を問わず、常に容器製造メーカーまたは容器輸入事業者が「容器製造等事業者」となります。

[10340]容器の輸入受託(商品および容器の調達と充填を受託している場合)
当社は、A社から商品(中身)および容器の調達・充填を委託され、成果物はA社に引き渡した後、A社は小売店へ販売しています。容器の調達もA社の指示に従い、現在は輸入容器を使用しています。この場合は誰が再商品化義務を負いますか。

A社が当該容器の素材、構造、商標の使用等に関し指示をした場合はA社が「容器利用事業者」となります。この場合、容器の輸入は利用事業者からの委託で行っているので、「容器製造等事業者」としての義務は貴社が負います。
一方、A杜から当該容器の素材、構造、商標の使用等に関し指示がない場合には、貴社が「容器製造等事業者」および「容器利用事業者」としての義務を負います。

[10230]輸入事業者が小規模事業者である場合
輸入事業者が容器包装リサイクル法における小規模事業者である場合、再商品化義務を負いますか。

輸入事業者が小規模事業者である場合には、特定事業者としての適用を除外され、再商品化義務を負いません。

[10210]輸入事業者の再商品化義務
輸入事業者は再商品化義務を負いますか。

輸入事業者が、
1. 特定容器そのものを輸入する場合→「特定容器製造等事業者」
2. 特定容器が用いられた商品を輸入する場合→「特定容器製造等事業者」、「特定容器利用事業者」の両方
3. 特定包装が用いられた商品を輸入する場合→「特定包装利用事業者」
として、再商品化義務を負います。

[10280]容器に入れられた商品を輸入する場合
当社は容器に入れられた状態で食料品を輸入し、小売店へ卸しています。この場合、再商品化義務はどうなりますか。

当該容器の「製造等事業者」および「利用事業者」として、貴社が両方の再商品化義務を負います。

(4)輸出業者

[10341]国内販売は無く、輸出のみの場合
当社は海外に商品を輸出し、国内では一切販売しておりませんが、再商品化義務は生じますか。
国内で一切販売をしていなければ再商品化の義務は生じません。国内でその商品の容器包装が廃棄されないからです。
ただし、ご注意いただきたいのは、帳簿記載の義務は負っていることです。帳簿は再商品化義務の有無を明確に示すものですので、再商品化の義務を負わない、ということが帳簿上示されていなければなりません。決められた記載事項を記載例に従って帳簿の記入を行い、5年間保管してください。

(5)通販業種者(ネット販売含む)

[10350]通信販売に使われる容器包装
通販で使われる容器包装は再商品化義務の対象となりますか。

通販事業者は次の容器包装に対し再商品化義務を負います。
1. 通販事業者が商品を製造するときに用いた容器包装
2. 仕入れた商品に通販事業者が用いた容器包装
3. 通販事業者が輸入した商品に用いてある容器包装
4. 上記1~3を他者に委託して行った場合に用いてある容器包装
ただし、再商品化義務の対象素材は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装であり、段ボールは対象外です。

[10360]小売店が通販事業を行う場合の再商品化義務
当社は、店舗を持つ小売事業者です。一部、パンフレット等を通じて商品をPRし、ファックスや電話で受注、該当商品をメーカーへ発注し、商品はメーカーから直接購入者へ届けられます。この商品については誰が再商品化義務を負いますか。

貴社がメーカーに対して容器包装の素材・構造・商標使用などを指示している場合は、「容器包装利用事業者」として貴社が再商品化義務を負います。
貴社がメーカーに対して容器包装の素材・構造・商標使用などを指示していない場合は、貴社の行為は中継ぎ業務ですので、貴社に再商品化義務はなく、メーカーが「容器包装利用事業者」としての再商品化義務を負います。

[10370]通信販売のコールセンター業務を受託している場合の再商品化義務
当社はコールセンター業務を行っている会社です。通販会社の委託で消費者から注文を受け、受注した時点で通販会社へ通知するとともに、通販会社の提携先であるメーカーへ自動発注するしくみです。販売会社はあくまでも通販会社ですが、当社にも再商品化義務はありますか。

貴社はコールセンターとして中継ぎ業務を行っており、商品を販売していないので再商品化義務は負いません。

[10380]海外向けに通販事業を行う場合の再商品化義務
海外向けに通販を行う場合の再商品化義務はどうなりますか。

輸出品には再商品化義務は課せられません。
ただし、一部であっても国内向けに販売している場合は、国内向けに販売した量のみについて再商品化義務があります。

[10390]通販で箱代を別途徴収する場合
通販で箱代を商品代とは別に徴収しています。この箱は再商品化義務の対象となりますか。

箱が有料の場合でも、中身となる商品と一体性を有して提供される際には、再商品化義務の対象となります。

[10400]通販事業者が梱包を宅配事業者に委託する場合
通販事業者が梱包を宅配事業者へ委託する場合、どちらが再商品化義務を負うのですか。

通販事業者が宅配事業者へ梱包と配達を委託する場合は、通販事業者と宅配事業者との間の受委託関係によって異なります。

  1. 通販事業者が自ら調達した容器を宅配事業者に渡して梱包を委託する場合
    (当該「運送事業者」から容器包装を仕入れた場合も含む)
    →通販事業者が「特定容器利用事業者」として再商品化義務を負う
  2. 通販事業者が宅配事業者に対して商品を供給し、その梱包と販売を委託する場合(販売委託)
    →通販事業者が当該容器包装の素材、構造、商標の使用等に関し指示をした場合は通販事業者が、それ以外は宅配事業者が特定容器包装利用事業者として再商品化義務を負う
  3. 販売委託がなく、通販事業者から宅配事業者に対して、容器の素材、構造や商標の使用等を指示せず、宅配事業者が独自に運搬サービスの一環として容器包装を用いた場合
    →宅配事業者は販売を行っておらず、役務(サービス)の提供となるため、宅配事業者が用いた容器包装は再商品化義務の対象にならない
[10420]通販事業者が商社を通じて容器包装を用いた商品を輸入する場合の再商品化義務
通販事業者が商社を通じて容器包装を用いた商品を輸入する場合、通販事業者と商社のどちらに再商品化義務がありますか。

商社が独自に輸入したものを通販事業者が仕入れた場合には、商社に再商品化義務があります。通販事業者が輸入する商品を指示して商社に輸入を委託した場合には、通販事業者に再商品化義務があります。

[10430]インターネット上でオークションサイトを開設している事業者の再商品化義務
当社はインターネット上でオークションサイトを開設しています。オークションへの出品者は個人、企業いろいろあり、オークションで応札された商品とその代金の決済は応札者と出品者で直接やり取りしています。当社は応札額に応じた手数料を出品者から徴収しているだけですが、再商品化義務を負いますか。

貴社は商品の製造あるいは販売をしておらず、再商品化義務を負いません。

[10440]インターネット上でオンラインショッピングモールを運営している事業者の再商品化義務
当社はインターネット上で商品を販売するオンラインショッピングモール(仮想商店街)を運営しています。登録企業からいわゆるテナント料に当たる出店料を徴収していますが、商品の直接販売はしていません。当社は再商品化義務を負いますか。

貴社は商品の製造あるいは販売をしておらず、再商品化義務を負いません。個々の商品に対し再商品化義務を負うのは、オンラインショッピングモールに登録し、実際に商品を販売している個々の事業者になります。

(6)素材・資材メーカー

[10450]容器の素材メーカーの再商品化義務
容器の素材メーカーに再商品化義務が課されないのはどうしてですか。

容器の素材メーカーの供給する素材は容器包装以外にも使用されており、素材メーカーの供給量のうち、どれだけの量が容器包装に使われるか特定できないためです。
ただし、素材メーカーを含め、分別基準適合物の再商品化製品を利用可能な事業を行う事業者については、「容リ法 三十六条」で定めるところにより、再商品化により得られた物(カレット、フレーク、ペレット等)の利用義務が課せられます。

[10460]容リ法における「包装」の製造事業者の再商品化義務
なぜ容リ法における「包装」の製造事業者には再商品化義務がないのですか。

「包装」を製造する段階では、どれだけの量が商品の包装に使われるか特定できないためです。

(7)宗教法人

[10470]宗教法人の再商品化義務(仏具等)
宗教法人が布教活動の一環として仏具を販売しています。信者に限定した販売でも再商品化義務がありますか。

仏具も商品ですので、仏具に用いられた容器包装には再商品化義務があります。

[10480]宗教法人の再商品化義務(お守り、お札等)
神社でお守り等を販売する際に用いられる袋は再商品化義務の対象になりますか。

参拝者等の喜捨(喜んで寄付や施しをすること)に伴い授与されるものであり、商品ではありません。
よって再商品化義務はありません。

【補足】一部、大きな神社、仏閣等の境内等において、「お守り」「お札」等が定価にて販売されているように見受けられる場合もありますが、これも、「初穂料」等の名目で参拝者から喜捨として納めてもらっているものであり定価ではありません。
価格を定めているのは、参拝者の混乱を避けるために目安として設けているものです。

ただし、(このような例は考えにくいですが、)参道等にある神社、仏閣等の直営ではない土産店等で販売されている「お守り、お守り型キーホルダー等」と同じ品物を神社、仏閣等において取り扱っている場合は、容リ法における商品として見なされることから、同法における再商品化義務の対象となります。
なお、神社、仏閣等が商品として饅頭等を販売している場合、修道院が商品としてクッキー等を販売している場合等については、それら商品に用いる容器包装は容リ法における再商品化義務の対象となります。

(8)印刷事業者

[12200]印刷工程のみを行っている場合
当社は、菓子メーカーからの委託で、菓子箱製造のうち印刷工程のみを行っています。再商品化義務はありますか。
印刷工程のみを行っていても容器の製造をしていることになります。原則として製造に着手した事業者が義務を負います。
他社において裁断等製造の一部に着手された箱に御社が印刷した場合には、他社が容器製造事業者として義務を負い、印刷会社には義務がありません。しかし、原紙への印刷が、容器製造の最初の工程であれば、印刷会社が製造に着手したことになるため義務を負います。
[12210]印刷事業の関連業務
印刷業者は容器の製造事業者に該当するそうですが、その関連業務はどのような扱いとなりますか。
印刷そのものが製造行為です。その周辺業務である印刷デザインの作成、製版、ラミネート加工、打ち抜き、裁断、糊付け、製袋、製函等もそれぞれ容器製造行為の一部です。ただし、原紙製造、インキ製造、写真感光剤製造等は容器製造行為の一部ではありません。
[12220]容器製造の工程ごとの再商品化義務分担
印刷会社が容器製造工程のうち、印刷と表面光沢加工のみを行っていて、他の工程は別の会社が行っています。再商品化義務量は、印刷会社と他の会社との間でどのように分担するのですか。
法的には分担しません。容器の製造に初めて着手した事業者が製造事業者としての義務のすべてを負担します。

3.小規模事業者

(1)小規模事業者

[10010]再商品化義務の適用除外となる小規模事業者の範囲
再商品化義務の適用を除外される事業者の判断基準を教えてください。

下表に該当する小規模事業者です。
小規模事業者は、容器包装を利用・製造等している場合でも、特定事業者には該当せず、再商品化義務も帳簿記載義務も生じません。
なお、小規模事業者の分については、廃棄物処理法に基づき、市町村が回収、処理をすることになっています(「市町村負担分」)。

小規模事業者
  1. 「売上高」・「従業員数」については、全社(全事業=会社全体)規模で算定
  2. 「売上高」・「従業員数」どちらか一方でも範囲を超えている場合は、小規模事業者ではなく、対象事業者になる
  3. 団体(組合・連合会・一般社団法人・一般財団法人・学校法人・宗教法人等)は、「製造業等」の基準で判定
  4. 「小規模事業者等」の「等」には、国・地方公共団体が含まれる
[10011]小規模事業者の判断をする主たる業種の基準
小規模事業者の判断をする主たる業種の基準は何か。

中小企業基本法における解釈に準じて判断します。
具体的には、容リ法が制定された平成7年に定められていた総務省の「日本標準産業分類(平成5年 第10回改定版)」を基準としています。なお、日本標準産業分類が改定された場合でも、平成5年(第10回改定版)を判断基準とすることとなっています。

[10120]小規模事業者による排出分の再商品化費用負担者
再商品化義務の適用が除外される小規模事業者が排出する容器包装廃棄物については、誰が再商品化費用を負担するのですか。

再商品化義務の適用除外となる小規模事業者が排出する量については、廃棄物処理法に基づき、市町村の処理責任となりますので、その分も含めて当協会に引き渡す場合には、その再商品化費用については市町村負担となります。

(2)従業員数

[10060]「従業員数」の判断基準
特定事業者となるかどうかを判定する際の「従業員数」の考え方を教えてください。

従業員数については、容器包装に関する収益事業に係る人員数のみではなく、事業体全体の総従業員数でとらえます。
具体的に従業員とは、

  1. 支店等を複数有する場合は全体の人数を合計し、
  2. 「常時使用する従業員の数」で判断します。

ここで、「常時使用する従業員の数」は、労働基準法、中小企業基本法の解釈に従うこととなります。一般的には、パート、アルバイトは含まれませんが、ここでいうパート、アルバイトとは、次のような「解雇の予告を必要としない者」を指します。

  • 日々雇い入れられる者
    (ただし、1か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者
    (ただし、2か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
  • 季節的に4か月以内の期間を定めて使用されるもの
    (ただし、4か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
  • 試用期間中の者
    (ただし、14日を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)

【補足】「従業員数」の基準は、当該事業者が義務の負担能力を有しているかどうかによって、再商品化義務の適用除外を判断するものです。したがって、容器包装を扱う事業を行っている部門に限らず、その事業者が全体でどれだけの規模を有し、再商品化を行うために必要な体制を有しているかどうかで判断します。

[10070]「従業員数」の判断基準(パート、アルバイト)
パート、アルバイトは「従業員」とみなされますか。

一般的には「従業員ではない」ですが、それぞれの場合で、下記1~4により「従業員か非従業員か」を判断することが必要です。
労働基準法の解釈から「解雇の予告を必要としない者」は非従業員とみなされます。具体的には、

1. 日々雇い入れる場合
(ただし継続して1か月超の雇用に至った場合は従業員とみなされる)
2. 2か月以内の期間を定めて雇用する場合
3. 季節的に4か月以内の期間を定めて雇用する場合
4. 試用期間中(14日間以内)の場合
ただし2、3、4とも所定の期間を超えて引き続き雇用した場合は従業員とみなされます。

[10080]「従業員数」の判断基準(「従業員数」の基準時点)
「常時使用する従業員数」とはどの時点を基準として判断しますか。

変動がある場合には、直近の事業年度において、常時使用した従業員数が最多となった時点での数とします。

[10090]「従業員数」の判断基準(出向の扱い)
A社の職員が、別法人B社へ委託されて出向し働いている場合、B社の従業員数にA社の職員も含まれますか。
なお、B社には専属従業員はおらず、A社職員は通常業務と合わせてB社の作業も行っており、給料についてはA社から出ています。

従業員数には含まれません。
従業員の考え方は、中小企業基本法、労働基準法の解釈に従い、「解雇の予告を必要とする者」を従業員として考えます。ここでは、A社からB社へ出向し、給与はA社から支払われているため、当該従業員への解雇の予告の義務を負うのはA社であると考えられることから、A社の従業員とし、B社には含めないとしています。

※逆に、以下のような「解雇の予告を必要としない者」については、「常時使用する従業員」には含まれません。
1. 日々雇い入れられる者(ただし、1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
2. 2か月以内の期間を定めて使用される者(ただし、2ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
3. 季節的に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(ただし、4ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)
4. 試用期間中の者(ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く)

(3)売上高

[10100]売上高の判断基準
特定事業者となるかどうかを判定する際の「売上高」の考え方を教えてください。

ここでいう「売上高」は、容器包装に関する収益事業による売上高ではなく、事業者全体の売上高を指します。したがって、事業者自らが事業者全体の決算に用いる数値を用います。

【補足】「売上高」の基準は、当該事業者が義務の負担能力を有しているかどうかによって、再商品化義務の適用除外を判断するものです。したがって、その事業者が全体でどれだけの収入を得ており、どれだけの経済力を有しているかで判断します。

[10110]売上高の判断基準(消費税を含むか否か)
特定事業者に該当するかどうか判断する際の売上高に、事業者が受け取っている消費税(地方消費税を含む)は含まれますか。

消費税を含めた売上高によって判断することになります。

[10012]小売店の小規模事業者の判断
いくつかの店舗で営業している小売業者です。どの店舗も小規模なので、義務なしと考えていいですか。
小規模かどうかは、店舗ごとに判断するのではなく、事業者のすべての事業における総売上高と総従業員数で判断します。

4.委託・受託関係

(1)仕様・商標の使用の指示

[10520]販売部門を別会社化した場合の再商品化義務
メーカーAは製品の販売部門を別会社化しました。製品の製造はAで行いますが、製品の販売、マーケティング等、商品に関する全ての決定権は、その別会社(子会社)Bに渡しています。この場合、A社とB社のいずれが利用事業者として再商品化義務を負いますか。

別会社Bが利用事業者として再商品化義務を負います。

【補足】誰が利用事業者となるかは、「誰が(容器包装の素材・構造を)実質的に決めているか」を判断基準に考えます。

[10540]委託・受託関係にある事業者の負う再商品化義務
他の者から委託を受けて容器包装を利用した場合も、事業者は再商品化義務を負うのですか。

委託をした者が再商品化義務者となります。なお、委託の種類については、次のようなものがあります。

  1. 充填行為のみの委託:委託者が、受託者に対して単に容器包装を用いる行為だけを委託する場合
    この場合は、受託者は商品全体についてほとんど裁量を任されていないという事情に鑑み、常に委託した者が再商品化義務者です。これは充填業者への委託を想定しています。
  2. 他の行為と併せての委託:委託者が、受託者に対して容器包装を用いる行為を委託するだけでなく、中身である商品を用意させたり、販売させたり、輸入させたりしている場合
    「商品を用意させる」というのは、通常プライベートブランドと呼ばれる取引形態を想定しており、「販売させる」というのは問屋行為のような販売委託を想定しています。この場合は、受託者が商品の用意や販売、輸入といった、重要な部分について委託者から裁量を任されているという事情があるので、常に委託者が義務者とはいいきれません。  このため、容器包装について材質の組み合わせ・形状・肉厚・重量、委託者の商標(ロゴマーク等)の使用等、製品の仕様について実質的な指示が有る場合、委託者が再商品化義務者となります。
    ただ、この場合の指示は書面等で明示されたものである必要はなく、また、従来からの商習慣で当然指示したものとされる場合も含みます。
[10550]委託における「容器包装の仕様の指示」とは
「容器包装の素材、構造の指示」とは具体的にどのようなものをいうのですか。

材質の組み合わせ・形状・肉厚・重量、委託者の商標(ロゴマーク等)の使用等、製品の仕様についての実質的な指示をいいます。
「委託者の商標の使用」(「自己の商標の使用の指示」)とは、商品の製造委託をする際に、当該商品に自己の商標を表示することを指示して発注しているような場合をいいます。

例えば、酒類製造業者が共同びん詰法人に充てん委託する際に、使用する容器や、そのデザイン等を指定する場合や、酒類販売業者がプライベートブランド製品の製造委託をする際に、容器のデザインを指示する場合等がこれに該当します。

[10560]委託における「自己の商標の使用の指示」とは
「自己の商標の使用の指示」とは、具体的にどのようなものをいうのですか。

例えば、酒類製造業者が共同びん詰法人に充てん委託する際の容器に自社の商標(ロゴマーク等)を表示させる場合や、酒類販売業者がプライベートブランド製品の製造をする際に、その容器に自社の商標(ロゴマーク等)を表示させるような場合がこれに当たります。

[10570]「自己の商標の使用」を指示した者が再商品化義務者となる理由
委託により容器包装を用いる場合、自己の商標の使用を指示すれば、委託者が再商品化義務者となるのはなぜですか。

「自己の商標の使用の指示により、容器包装の品質の責任を委託者が負う」ということは、常に「委託者が実質的に容器包装の素材・構造等の選択をしている」ことを意味しています。
通常の商取引行為において、委託者が自己の商標(ロゴマーク等)の使用を指示したという場合は、あくまでも取引の安全と自己の商品の信用を守るため、容器包装の素材・構造等の選択は最後まで委託者に留保してあると考えるべきです。そして、成果物の引渡時に委託者が受領を拒まなかったことをもって、はじめて委託者の容器包装の素材・構造等の選択が完成したと考えることが、社会通念に合致していると考えられます。

(2)プライベートブランド、ダブルブランド

[10580]プライベートブランドの再商品化義務1
プライベートブランド(PB)等を扱う事業者の再商品化義務はどうなりますか。

スーパーやコンビニエンスストアー等大手流通事業者のプライベートブランド商品については、「自己の商標の使用の指示をした場合」に該当し、ブランドオーナーである大手流通事業者が特定容器(包装)利用事業者として、再商品化義務を負うこととなります。
プライベートブランドの発注を購入契約で受けた場合も同様です。

プライベート商品のブランドオーナー(A社)の商標(ロゴマーク)のみの場合は、当然、A社に利用事業者として再商品化義務があります。また、A社の商標と併記して製造者(B社)の表示があった場合でも、プライベート商品のブランドオーナーA社が利用事業者として再商品化義務を負います。

「自己の商標の使用の指示」とみなされる場合
[10581]プライベートブランドの再商品化義務2
弊社は某小売事業者のプライベートブランド(PB)商品を製造しています。この小売事業者の再商品化義務を肩代わりし、弊社が再商品化委託申込みを行って委託料を支払っても良いのでしょうか?

肩代わりは認められません。容リ法に規定する特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者は、法第11条~第13条の規定により、再商品化義務量を年度ごとに自ら算定し、当該量の再商品化をしなければなりません。

[10590]プライベートブランドの判断(容器製造事業者が充填事業者と別の場合)
プライベートブランド(PB)製品を中身メーカーで詰めてもらうよう委託し、その容器は別の容器メーカーが製造する場合、誰が再商品化義務を負いますか。

委託者が「特定容器利用事業者」、容器メーカーが「特定容器製造等事業者」として再商品化義務を負います。

[10600]プライベートブランドの判断(商品容器に委託者の商標、販売社名が記載されない場合)
食品メーカーAは大手スーパーマーケットBに対し、下記のように製品を納入しています。この製品の容器について、容器利用事業者としての再商品化義務を負うのは、A社・B社のどちらでしょうか。
1. 容器についてはAがサンプルを提示し、Bが最終決定する。仕様について、Bから指示がある
2. 商品ラベルについては、Bが指定する。ただし、Bの商標、販売者としてのBの社名は表示されず、製造者としてのAの社名のみを表示している
3. これらの商品はBでしか販売していない(他では販売できない)

本件の場合、商品の最終決定をB社が行っていることや、当該商品をB以外に販売できないなどの事実があることからBのプライベートブランド商品とみなされ、Bが特定容器利用事業者として再商品化義務を負います。

[10610]ダブルブランド(販売者及び製造者の両方の商標がある場合)の再商品化義務
ダブルブランド(販売者及び製造者の両方の商標がある場合)の再商品化義務はどうなりますか。

販売者が再商品化義務を負います。
実際には生産行為を行っていないにもかかわらず、あえて委託者が商品に自らの商標を付すというその行為の重みを勘案し、販売者が購入者に対する商品保証行為、顧客の信頼の確保について、販売者がより責任を持つものと解釈されます。

ダブルブランドの場合の再商品化義務

(3)代理店を介した委託

[10630]代理店を介した製造委託
特定容器の利用事業者が、自ら仕様を決定したうえで、包材販売事業者である代理店に容器を発注しています。この代理店が包材加工事業者に加工を委託している場合、誰が製造等事業者になりますか。

包材加工事業者が製造等事業者となります。
特定容器利用事業者が、容器の製造を他者に委託する場合は、常に「受託者(容器包装を実質的に製造する者)」が「特定容器製造等事業者」です。

この場合、代理店は特定容器利用事業者の発注(製品仕様)を包材加工事業者に伝達しているだけであり、特定容器の利用事業者が「委託者」、加工事業者が「受託者」に該当します。なおこの場合、容器の原反の購入者が代理店であるか加工事業者であるかは関わりません。

[10640]特許・留め型を所有する代理店を介した製造委託
特定容器の利用事業者が、自ら仕様を決定したうえで、包材販売事業者で、特許・留め型を所持する代理店に容器を発注しています。
この代理店が包材加工事業者に加工を委託している場合、誰が製造等事業者になりますか。

包材加工事業者が製造等事業者となります。
特定容器利用事業者が、容器の製造を他者に委託する場合は、容器の製造についての指示の有無、程度等を問わず、常に「受託者(容器包装を実質的に製造する者)」が「特定容器製造等事業者」です。

この場合、代理店(ただし容器製造能力を有しない場合)は特定容器利用事業者の発注(製品仕様)を包材加工事業者に伝達しているだけであり、利用事業者が「委託者」、包材加工事業者が「受託者」に該当します。たとえ代理店が特許や留め型を所持していたとしても、関わりません。

[10650]利用事業者が留め型や特許を所有する代理店に相談して容器の仕様を決定した場合
容器の利用事業者が、容器の仕入れ先である代理店にその仕様について相談しました。代理店は容器メーカーに相談のうえ、対応可能な容器について回答し、その結果を受けて利用事業者が仕様を決定しました。なお、この代理店は留め型や特許等を所持しており、利用事業者は利用料を負担しています。この場合、誰が容器の製造等事業者になりますか。

容器メーカーが、容器の製造等事業者となります。
特定容器利用事業者が、容器の製造または輸入を他者に委託する場合は、容器の製造についての指示の有無、程度等を問わず、常に「受託者(容器包装を実質的に製造する者)」が「特定容器製造等事業者」です。

特定容器の利用事業者が容器の製造または輸入を委託した場合、容器の製造についての指示の有無、程度等を問わず、常に容器製造メーカーを特定容器製造等事業者とすることが定められています。
この場合、代理店(ただし容器製造能力を有しない場合)は特定容器利用事業者の発注(製品仕様)を包材加工事業者に伝達しているだけであり、利用事業者が「委託者」、容器メーカーが「受託者」に該当します。したがって、たとえ代理店が留め型や特許を所持していた場合であっても、容器メーカーが製造等事業者として再商品化義務を負います。

[10660]包材販売事業者である代理店が仕様を決定して作らせた容器の場合(利用事業者以外の製造委託)
食品販売用の紙箱を扱う代理店が、紙箱の仕様(材質、寸法など)を決定し、その指示に従って包材加工事業者である紙器メーカーが加工を行っています。食品メーカーがこの紙箱を代理店より仕入れて利用している場合、誰が製造等事業者になりますか。

代理店が製造等事業者となります。
特定容器利用事業者以外の者が容器の製造や輸入の委託をした場合、その委託者が特定容器製造等事業者となります。

したがって、容器の「製品仕様(素材、構造、重量、自己の商標の使用等)」または「輸入」を判断し決定する者が「委託者」で、決定結果を指示される者が「受託者」となります。
この場合、代理店は特定容器利用事業者ではありませんが、容器包装に関する寸法などを決定した上で包材加工事業者に発注していることから、代理店が特定容器製造等事業者として再商品化義務を負うことになります。

[10670]利用事業者が代理店に相談して容器の仕様を決定した場合
容器の利用事業者が、容器の仕入れ先である代理店にその仕様について相談しました。代理店は容器メーカーに相談のうえ、対応可能な容器について回答し、その結果を受けて利用事業者が仕様を決定しました。この場合、誰が容器の製造等事業者になりますか。

容器メーカーが容器の製造等事業者となります。
特定容器利用事業者が、容器の製造または輸入を他者に委託する場合は、容器の製造についての指示の有無、程度等を問わず、常に「受託者(容器包装を実質的に製造する者)」が「特定容器製造等事業者」です。
特定容器の利用事業者が容器の製造または輸入を委託した場合、容器の製造についての指示の有無、程度等を問わず、常に容器製造メーカーを特定容器製造等事業者とすることが定められています。

この場合、代理店は特定容器利用事業者の発注(製品仕様)を包材加工事業者に伝達しているだけであり、容器の仕様を決定した利用事業者が「委託者」、容器包装を実質的に製造する容器メーカーが「受託者」に該当します。

[10680]機械をレンタルした場合の再商品化義務
容器を製造する場合であって、その製造設備を保有する商社が利用事業者からの発注で金型を自ら製造し、それを容器製造メーカーにレンタルした場合、誰が製造等事業者になるのでしょうか。

商社に容器製造の製造能力があるか否かで、製造等事業者になるものが変わってきます。
1. 商社に容器製造の能力がある場合:この場合、第3者から見れば、この商社は容器製造メーカーとなんら異なることがないと言えます。したがって、商社が、単に利用事業者の指示を仲介しているとは考えられず、容器製造メーカーに再委託していると考えられるので、商社が製造等事業者になります。
2. 商社に容器製造の能力がない場合:この場合、商社は単に仲介の役目を果たしているだけなので、製造等事業者は実際に容器を製造した者になります。

(4)容器の製造者間の委託

[10690]同業種間の受委託に関わる場合
Aは紙袋の製造販売を行っているメーカーです。
Aが百貨店から紙袋の製造を受託した際に(素材、構造等についての指示あり)、自社では製造を行わず他の紙袋メーカーBから仕入れて納入する場合は、誰が製造等事業者になりますか。

百貨店からAに対して、素材構造等の指示があるということは、同様の指示がAからBになされていると解釈されるので、Aが製造等事業者として義務を負うことになります。
もし仮に百貨店からの指示がなく、AからBに対しても指示がなくBの規格品を使用した場合は、Bが製造等事業者となります。

[10700]異業種間の受委託に関わる場合
Aは紙袋の製造販売を行っているメーカーであり、製品を百貨店等に納入しています。
Aがポリ袋の納入を受注し、ポリ袋メーカーBから仕入れて納入する場合は、誰が製造等事業者になりますか。

AとBの間に製造に関する受委託関係がないため、ポリ袋メーカーBが特定容器製造等事業者となります。

[10710]容器製造工程の一部を委託する場合
菓子メーカーAが菓子箱の仕様を決定し、紙器メーカーBに製造を委託しました。
紙器メーカーBは印刷設備を持っていないため、箱に貼る紙の印刷を印刷会社Cに委託し、Cからの納品を受けて製函加工を行っています。この場合、誰が製造等事業者になりますか。

紙器メーカーBが製造等事業者です。
容器包装の製造工程の一部を他社に委託する場合は、「最初に製造に着手した者」が製造等事業者に該当します。

この場合、Bが菓子箱製造工程の一部を印刷メーカーCに委託しているので、最初に製造に着手したのはBとみなされ、Bが製造等事業者に該当します。

[10720]容器製造の複数工程をそれぞれ別の事業者に委託する場合
アルミ箔とプラスチックを素材として飲料用容器のふたの製造を行います。印刷加工事業者であるB社が素材に印刷し、それを利用事業者であるA社に納入し、A社が打ち抜きやスリット等の加工をC社に委託するという工程をとる場合、この容器のふたに関して、誰が製造等事業者になりますか。

B社が製造等事業者として再商品化義務を負います。
B社は容器の仕様に関して利用事業者から最初に指示を受けた事業者であり、容器であることを認識した上で加工を行っていることになります。よって、B社が製造等事業者として再商品化義務を負うこととなります。

(5)組合への販売委託

[10730]漁業協同組合に販売委託した場合の再商品化義務
漁業者が水揚げした漁獲物を特定せず漁業協同組合等に販売を委託した場合、誰が再商品化義務を負いますか。

漁業者が再商品化義務を負います。
A漁業者が、活魚等の漁獲物について、B漁業協同組合に販売することを委託した場合を例とすると、下記のとおりになります。
商慣習上、販売委託した指示の中に、容器包装についての指示も含まれていると解される場合には、施行規則第5条第3号にある販売委託に該当し、Aが特定容器利用事業者です。

ところで、B漁業協同組合がAを含む複数の漁業者の漁獲物を一括して販売しており、Aが自己の漁獲物を特定せず売ることを容認している場合には、Aは民法上のいわゆる数量指示売買(当事者において目的物の実際に有する数量を確保するためその一定の面積、容積、重量、数量等を売り主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金が定められた売買)をBに委託したものと解されます。

数量指示売買であるからといっても、Aが数量相当の自己の商品を販売することの委託を行ったことには変わりはありません。
従って、Aの漁獲物についても他者の漁獲物と同品質のものとして売上代金がBから精算されているのであれば、Aが自己の売り上げ代金として精算金をBから受領した時点で代金相当の自己の漁獲物を販売した効果が生じ、用いた容器包装について再商品化義務を負うこととなります。

[10740]農業協同組合に販売委託した場合の再商品化義務
農業者が農業協同組合に対して自己の農産物を無条件委託方式で販売委託した場合、誰が再商品化義務を負いますか。

農業者が再商品化義務を負います。

農家が野菜等の生産物について、販売先、販売時期、販売数量等のほか、その使用する容器包装についても一切を農業協同組合に委託し、かつ農業協同組合の名前で販売することも委託する、いわゆる「無条件委託方式」で販売する場合を例として説明します。(農業協同組合と農家との間では農家が販売したこととなっています)。

この場合は、通常農業協同組合が受託販売預かり金から容器包装代金を差し引いて農家に代金を精算払いしているため、農家が容器包装を購入していると考えられます。従って、容器包装を用いているのは、その所有者である農家であって、農業協同組合は農家から施行規則第5条第3号に規定する委託を受けて容器包装を使用しているものとして義務の対象とならないと解釈して差し支えありません。

通常の農家(組合員)と協同組合の関係であれば、農家の具体的な指示がなくとも、農業協同組合は農家の期待する容器包装を用いていると考えられます。
しかしいったん農業協同組合の用いた容器包装に何か不都合があればその代金を支払う立場にある農家は拒絶することができるはずです。従って、容器包装の最終的な選択は依然として農家に留保されており、また農家が容器包装代金清算時にも拒絶しなかったことをもって農家の指示は完成したと考えるべきです。

(6)試作品の製造の委託

[10750]試作品の製造を委託し、後に商品として販売した場合
委託商品として、A社がB社へ試作品づくりを(容器ともども)指示し、後に商品としてAが試作品をそのまま販売した場合、誰が再商品化義務を負いますか。

B社からA社に試作品として納入されたものについては、家庭から排出されるごみとはなりませんので、再商品化義務はかかりません。が、この試作品をA社の都合でそのまま販売した場合は、Aが「特定容器利用事業者」、「特定容器製造等事業者」として2つの義務を負います。

(7)中身の充填の委託

[10760]商品(中身)の充填を別会社に委託する場合
食品会社Aは、容器メーカーから容器を購入し、商品(中身)の充填を別会社Bに委託しています。この場合、AとBでは、どちらが利用事業者になりますか。

A社が「利用事業者」として再商品化義務を負います。

【補足】誰が「利用事業者」となるかは、「誰が(容器包装の素材・構造を)実質的に決めているか」を判断基準に考えます。

[10770]容器を輸出し海外で商品充填した後、再輸入する場合
国内ワイシャツメーカーAが、
1. 容器を国内容器メーカーBに製造依頼し、
2. 海外ワイシャツメーカーCへ1を輸出させ、
3. 容器に詰められたワイシャツを輸入した場合、
誰が再商品化義務を負いますか。

輸入したワイシャツメーカーAが「特定容器利用事業者」、「特定容器製造等事業者」2つの義務を負います。

(8)容器を購入する場合

[10490]家庭用容器を商品の容器として用いる場合
家庭用として販売されている容器を、食品メーカーが小売店から購入し、中身を詰めて商品として販売している場合は、誰が再商品化義務を負いますか。

食品メーカーが「特定容器製造等事業者」および「特定容器利用事業者」として再商品化義務を負います。
家庭用として小売店で販売されている容器は、容器そのものが商品であるため、「特定容器」にはあたりませんが、質問の場合では、食品メーカーがこれを特定容器とし、かつ用いていることから、「特定容器製造等事業者」および「特定容器利用事業者」として再商品化義務を負います。

[10500]製袋・商品充填をあわせて行う事業者の再商品化義務
包装紙を購入して自ら袋に加工し、中身を入れて商品としている事業者は、容器の製造等事業者ですか、それとも利用事業者ですか。

容器の「製造等事業者」かつ「利用事業者」に該当します。
包材を紙製容器に加工している点で「製造等事業者」としての義務を負い、中身を充填して商品としている点で容器の「利用事業者」としての義務を負います。

[15010]PETボトルのプリフォームに関する製造の再商品化義務
当社では他社(PETボトル製造メーカー)からプリフォームを購入して、自社でボトル成形後、飲料を充填しています。PETボトルとして負うべき商品化義務は利用の義務だけで良いですか。 製造の再商品化義務を負う必要はありますか。
貴社がPETボトルの利用と製造の両方の再商品化義務を負います。
プリフォームは容器ではありませんので、プリフォームからボトル状態に成形した事業者が容器製造の再商品化義務も負います。

5.特定事業者の義務

(1)帳簿記載義務

[11710]帳簿記載の義務
特定事業者における帳簿記載義務とは何ですか。

帳簿は、再商品化義務量算出の基となると同時に、義務履行の証明ともなるものです。
そのため、特定事業者は帳簿を備え、販売商品に用いた容器や包装、あるいは製造・輸入した容器について記載し、保存することが義務づけられています。(法第38条)
なお、保存期間(5年間)や主要記載事項については主務省令で定められています。
ただし、帳簿記載義務の対象は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装に限ります。

関連ページ

[11720]再商品化義務量が少ない場合の帳簿記載義務
帳簿の記載は、再商品化義務量の多少に関わらず行わなければならないのでしょうか。

帳簿記載の義務は、再商品化義務量の多少に関わらず、特定事業者すべてに課せられます。(小規模事業者は含みません)

[11730]帳簿のフォーマット
帳簿のフォーマットは決まっているのでしょうか。

帳簿のフォーマットは特に定められていませんが、経済産業省が帳簿作成例を示しています。
また、当協会ホームページでも帳簿作成ガイドラインを作成しております。帳簿作成に関する手順や注意事項、帳簿事例をご紹介しています。

[11740]輸出品に関する帳簿記載
特定事業者には帳簿記載義務があるとのことですが、輸出した量についても帳簿の記載義務があるのですか。

輸出分については再商品化義務がかかりませんが、帳簿の記載義務はあります。

[11750]他社製品を輸出した場合の帳簿記載
他社で製造した商品を日本国内で仕入れて輸出した場合、帳簿の記載義務はあるのですか。

両者に受託関係がなく、仕入れ後に商品に容器包装を用いることがなければ、輸出した事業者は特定事業者とはならず、帳簿記載義務もありません。受託関係がある場合は、その容器包装の仕様を決定した者が特定事業者となり、帳簿記載義務を負います。

[11760]製造委託した自社ブランド品を輸出した場合の帳簿記載
特定事業者が他社に製造委託した商品を輸出した場合(自社ブランド品)、誰が帳簿の記載義務を負うのですか。

製造を委託した特定事業者が帳簿記載義務を負います。

[11770]帳簿の記載事項
帳簿の記載事項を教えてください。

当協会ホームページにて、記載事項例の一覧表を掲載しています。

関連ページ

[11780]帳簿の記載事項(輸出先国・企業が複数ある場合)
輸出先の企業(国及び企業等の名称)が複数ある場合は、帳簿に全ての国名や企業名を明記する必要がありますか。

帳簿には、当該容器を輸出している全ての輸出先企業、国等を記載(別添可)する必要があります。

特定容器に関する帳簿作成にあたっての輸出先に関する記入事項として、容リ法施行規則別表第五では「当該特定分別基準適合物に係る本邦から輸出される商品に係る特定容器の種類、量及びその輸出先」と定めています。
また、国によるガイドラインの参考資料である「帳簿の記載例」には、「輸出先(国及び企業等の名称)」と記されています。

(2)指定容器包装利用事業者

[10020]指定容器包装利用事業者の義務
指定容器包装利用事業者にはどのような義務が生じるのですか?

容器包装廃棄物の排出の抑制の促進が求められます。容リ法第7条の4では、容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して、当該事業者の判断基準となるべき事項を定めています。具体的には以下の事項です。

  1. 目標の設定
    事業者は、容器包装の使用の合理化を図るため、当該事業において用いる容器包装の使用原単位の低減に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うこと。
  2. 容器包装の使用の合理化
    事業者は、容器包装の使用の合理化のための取組で、例えば次に掲げるものを行うことにより、容器包装廃棄物の排出の抑制を相当程度促進すること。
    (1) 商品の販売に際しては、消費者に容器包装を有償で提供すること、商品を購入する際に容器包装を使用しない消費者に対し物品等を提供すること、自ら買物袋等を持参しない消費者に対し繰り返し使用が可能な買物袋等を提供すること、容器包装の使用に関する意思を消費者に確認すること等の措置により、消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進すること
    (2) 薄肉化又は軽量化された容器包装を使用すること、商品に応じて適正な寸法の容器包装を使用すること、商品の量り売りを行うこと、簡易包装化を推進すること等の措置により、自らの容器包装の過剰な使用を抑制すること
  3. 情報の提供
    事業者は、店頭において容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に資する事項を掲示すること、事業者自らが行う容器包装の使用の合理化の取組の内容を記載した冊子等を配布すること、容器包装に消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための表示を行うこと等により消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための情報を提供すること。
  4. 体制の整備等
    事業者は、容器包装の使用の合理化を図るため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずること。
  5. 安全性の配慮
    事業者は、2.の規定に基づき実施する取組により容器包装の使用の合理化を図る際には、当該容器包装の安全性、機能性その他の必要な事情に配慮すること。
  6. 容器包装の使用の合理化の実施状況の把握
    事業者は、その事業において容器包装を用いた量及び容器包装の使用の合理化に関し実施した取組の効果を適切に把握すること。
  7. 関係者との連携
    事業者は、容器包装の使用の合理化のための取組を効果的に行うため、国、関係地方公共団体、消費者、関係団体及び関係事業者との連携を図るよう配慮すること。
[10021]指定容器包装利用事業者の対象となる事業者
指定容器包装利用事業者とは、小売事業者だけが対象となるのですか?

おおむね小売事業者が対象となりますが、小売事業者でも、政令で定められた9種類の小売業以外の場合は対象外となります。また、小売事業者ではなくても対象となる場合もあります。

◆小売事業者でなくても指定容器包装利用事業者に該当する場合
例)製造事業者が通販で小売を行っている場合

[10022]再商品化義務と指定容器包装利用事業者の関係
再商品化義務と指定容器包装利用事業者はどのような関係なのですか?

「指定容器包装利用事業者」は、再商品化義務の有無に関らず、排出の抑制の取り組みが求められる事業者です。

例えば、段ボールのみ利用していたため、これまで「再商品化義務」には関係なかった事業者があったとします。この事業者が、「9種類の小売業」に該当する事業を行っている場合、再商品化義務は生じませんが、指定容器包装利用事業者として、容器包装(この場合は「段ボール」)の「排出の抑制」は求められますので、排出の抑制に向けての取り組みを行わなければなりません。

このように、再商品化義務はなくても、指定容器包装利用事業者に該当する場合があります。

【補足】なお、指定容器包装利用事業者のうち、年間50トン以上の容器包装を利用している場合(ただし、同時に「特定容器利用事業者」または「特定包装利用事業者」であるものに限る。)は、「容器包装多量利用事業者」に該当し、別途国への定期報告が求められます。

[10023]小売業以外の指定容器包装利用事業者
製造業を営むメーカーですが、小売も行っています。このような場合は、指定容器包装利用事業者に該当するのですか?

製造メーカーであっても、政令で定められている9種類の小売業
「各種商品小売業」
「飲食料品小売業」
「織物・衣服・身の回り品小売業」
「自動車部分品・付属品小売業」
「家具・じゅう器・機械器具小売業」
「医薬品・化粧品小売業」
「書籍・文房具小売業」
「スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業」
「たばこ・喫煙具専門小売業」
の業種に属する事業を容器包装を利用して行っている場合には、指定容器包装利用事業者に該当します。

(3)容器包装多量利用事業者

[12300]容器包装多量利用事業者の基準
容器包装多量利用事業者の基準となる「年間50トン以上」とは各素材ごとの値ですか。

各素材ごとの値ではなく、容リ法で「容器包装」として定められている容器包装全ての合計量が「年間50トン以上」と定められています。主にはプラスチック製容器包装、紙製容器包装、段ボールとなりますが、ガラスびん、PETボトル、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器等も対象です。
但し、当該小売事業において用いた量(=用途が‘小売’)のみが対象となります。

例)「各種商品小売業」を営むA社が、当該小売業において年間に使用する、用途が‘小売’の容器包装の量
[12310]容器包装使用量が年間50トン未満の場合(定期報告)
毎年度の報告は、使用量が年間50トン未満の場合には行う必要がないのですか。

報告が必要となるのは、「年間50トン以上」の場合のみです。年間50トン未満は容器包装多量利用事業者に該当しないため、報告の必要はありません。

[12320]フランチャイズチェーンの場合(定期報告)
フランチャイズチェーンの場合、「チェーン全体での取り組みについても報告する」とありますが、個店ごとと本部からの報告のそれぞれ行う必要があるのですか。

事業主体(会社)単体の報告となりますので、個店で年間50トン以上であれば個店として報告することになります。その際、チェーン全体での取り組みも合わせて報告を行ってください。

[12330]定期報告書の様式
報告書の書式には決まった様式があるのですか。ある場合にはその入手方法を教えてください。

経済産業省のホームページに掲載されています。
様式をダウンロードする場合には、「関連サイト」の「定期報告様式」をご利用ください。
また、記入例等は、「容器包装リサイクル法 排出抑制促進措置 小売業者対応マニュアル(平成19年3月発行)」をご参照ください。

(4)義務を履行する3つの方法

[11500]再商品化義務履行の三つの方法
再商品化義務を履行するためには、どのような方法がありますか。

次の3つから選択することができます。

1.自主回収ルート:
事業者が販売店等を通じて自主的に容器包装を回収する(おおむね90%)ことで、主務大臣の認定を受けて再商品化義務の免除をうける方法(ビールびん等)。
認定を受けた事業者は、認定に係る回収の実施状況について主務大臣への報告が求められます。

2.指定法人ルート:
指定法人(日本容器包装リサイクル協会)に再商品化を委託することで、再商品化義務を果たす方法。
指定法人に対して再商品化委託料金を支払うことにより、再商品化義務を果たしたものとみなされます。

3.独自ルート:
市町村が収集した分別基準適合物を自らまたは委託によって再商品化を行う方法(ルート全体を主務大臣が認定)。この場合、おおむね販売見込量の地域別比率に応じて各地域から引き取る必要がある。
この方式は現実的に困難であることから、現在、申請・認定された例はありません。

[11510]自主回収ルートについて
自主回収ルートとはどのようなものですか。

容リ法第18条に基づき、事業者が販売店等を通じて自主的に容器包装を回収している場合、その回収方法を主務大臣に申し出ることによって再商品化の義務が免除されます。(免除が)認定されるには、おおむね90%の回収が見込まれる必要があります。
なお、認定を受けた事業者は毎事業年度終了後3ヶ月以内に

1. 認定に係る特定容器若しくは特定包装を用いた量又は認定に係る特定容器を製造等した量
2. 認定に係る特定容器又は特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収した量

について主務大臣への報告を行う必要があります。
牛乳びんやビールびん等のリターナブル容器を回収する方法がこれにあたり、認定及び取り消しは官報で公示されます。

[11520]自主回収ルートの認定基準
自主回収ルートの認定に係る認定基準は何ですか。

自主回収の認定基準は、特定容器または特定包装の回収方法が、おおむね90%の回収率を達成するために適切なものであることです。
ただし、現状の回収率が80%以上であり、その回収の方法から判断して、おおむね90%の回収率を達成するために適切なものであると認められる場合については、自主回収の認定を行うこととしています。

自主回収の認定は、特定容器の種類ごと(色、素材、重量、容量、用途又は形状が異なる特定容器ごと)に行うことを基本とします。
ただし、色等が異なる複数の種類の特定容器が同一の方法で回収・再利用等されており、色等別の回収率がおおむね等しくなるものと推定できる場合においては、それらを合わせて認定を受けることができます。

[11530]自主回収ルートの認定申請書類
自主回収ルートの認定申請に当たって必要な書類は何ですか。

1. 自主回収認定申請書
2. 回収経路の概略がわかる書類(回収のフロー図)
3. 認定をうけようとする特定容器の形状を明示する図面
4. 認定を受けようとする特定容器の回収の方法に応じ、次に掲げる書類
 イ.自ら回収する場合には、直近の事業年度における回収店舗・場所の所在地・名称及び回収量の一覧表
 ロ.当該特定容器を用いた商品の卸売、小売等を行う事業者に委託して回収する場合には、直近の事業年度における特定容器を回収する卸業者等の名称、所在地及びその回収量の一覧表
 ハ.回収専門業者に委託して回収する場合には、直近の事業年度における回収を委託した回収専門業者等の名称、所在地及びその回収量の一覧表
5. 直近の事業年度における利用量(又は販売量)及び回収量を算定した根拠を記載した書類
6. 直近の事業年度における回収した特定容器の利用等の状況を記載した書類
7. 「おおむね90%」の回収率を維持・達成するための方法を記載した書類

なお、報告の提出がない場合または認定を受けた回収の方法が「おおむね90%」の回収率を達成するために不適切なものとなったと認める場合には、規定に基づき認定を取り消すこととなります。

提出部数は、事業所管大臣、環境大臣、経済産業大臣宛にそれぞれ一部とします。
ただし、事業所管大臣が環境大臣又は経済産業大臣の場合は、環境大臣、経済産業大臣宛にそれぞれ一部とします。
なお、利用量(又は販売量)、回収量等について、必要に応じ更に詳細な書類の提出を求められることがあります。

[11540]自主回収ルートの認定申請時期
自主回収ルートの自主回収認定申請は毎年度行うのですか。また申請の期限は、いつですか。

自主回収ルートの認定申請は毎年度行う必要はありません。

認定の申請の期限は、認定を受けて当該特定容器に係る再商品化義務の免除を受けようとする年度の前年度の6月末日までに申請書を提出することとなっています。

[11550]自主回収ルートにおける自主回収率の算定方法
自主回収ルートの認定申請に当たっての自主回収率の算定方式はどうなりますか。

認定を受けようとする特定容器利用量(または販売量)、回収量及び回収率は、以下の方法により算定します。

  1. 利用量(又は販売量):
    特定容器利用事業者については、当該特定容器1個当たりの重量に、当該特定容器を用いた商品の各事業年度の販売数を乗じて得た量(kg)を利用量とします。
  2. 回収量:
    各事業年度に回収した当該特定容器の総重量(kg)を回収量とします。
    なお、当該特定容器をカレット又はフレークとして回収した場合には、それが当該特定容器に係るカレット又はフレークであると確認できるものに限り、回収量に含めることができます。(市町村が収集を行った特定容器が再商品化されてカレット又はフレークとなったものを除く。)
  3. 回収率:
    2の回収量を1の利用量(又は販売量)で除して得た値(百分率。但し、小数点以下第2位を四捨五入)とします。
[11560]指定法人(容リ協会)への再商品化委託
指定法人への再商品化委託とはどのようなものですか。

容リ法で定められた当該特定事業者が再商品化義務を自ら履行するかわりに、指定法人に再商品化を委託し、委託料を支払うことです。
なお、本申込みに基づく再商品化委託契約は、1年間の単年度契約です。義務のある特定事業者の方は、毎年申込みを行う必要があります。

関連用語

関連ページ

[11570]指定法人(容リ協会)へ委託する以外の再商品化義務履行方法
再商品化義務のある特定事業者は、すべて指定法人に再商品化委託を申込まなければなりませんか。

再商品化義務の履行方法は

1. 自主回収ルート
2. 指定法人ルート
3. 独自ルート

の3通りから任意に選ぶことができますが、1.3.の場合には、各事業者で独自に回収や処理ルート等を確立した上で、主務省の認可を受けることが必要です。
これに対し2.は、指定法人に再商品化を委託し、量に応じた委託料を支払うことにより、再商品化義務を履行したものとみなされる、という方法です。
当協会では、特定事業者の皆様からの委託を受けて、市町村から分別基準適合物(分別排出された容器包装廃棄物)を引き取り、再商品化事業者(リサイクル事業者)に引き渡すことによって再商品化(リサイクル)を実施しています。

関連ページ

[11590]再商品化義務履行者名の公表について
再商品化義務を履行した事業者名はどのように公表されるのですか。

1. 自主回収ルート:主務大臣から認定された後、官報に掲載されます(法令について:「告示」参照)。認定を受けている全事業者名は、当協会ホームページで公開しています(「自主回収認定状況」)。

2. 指定法人ルート:当協会と再商品化委託契約を締結し、委託料金を完納した全ての事業者名を当協会ホームページで公開しています(「再商品化義務履行者リスト」)。
  ・事業者名
  ・本社所在地の都道府県/市区町村名
  ・再商品化義務を委託した素材名(ガラスびん無色・茶色・その他、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装)

の別で記載されています。
また、各都道府県ごとに、再商品化義務履行者リストをダウンロードすることも可能です。

3. 独自ルート:現在認定を受けている事業者はありません。

[11610]再商品化費用の商品価格への転嫁
再商品化費用を商品価格へ転嫁することは可能ですか。

可能です。

商品の価格を変更するかどうかは個別の当該事業者が判断する問題です。
容リ法の中では再商品化にかかる費用を商品価格に転嫁してはいけない、ということは書かれておりません。
法の第34条においても、
「国は、容器包装廃棄物の減量及び容器包装に係る資源の有効利用を図るために再商品化に要する費用を商品の価格に適切に反映させることが重要であることにかんがみ、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。」
と規定されています。

関連ページ

[11611]販売する地域で分別収集が行われていない場合の義務
当社はガラス・PETボトル製容器を利用し販売しています。当社の商品を販売する地域では、ガラスびんやPETボトルの分別収集が行われていませんが、当社に再商品化の義務はありますか。
貴社に再商品化義務はあります。
法律上は、日本国内で消費され家庭から排出される容器包装廃棄物を対象とする考え方であり、特定事業者の所在する市町村の分別収集の有無は関係ありません。
[11612]食品残さ付着による義務の有無
当社が製造している食品の容器には家庭で洗浄した程度では落ちない食品残さが付着しており、分別基準適合物にはならないと思います。この場合にも、再商品化義務があるのですか。
食品残さの有無にかかわらず、貴社が利用している容器が最終的に一般廃棄物(家庭ごみ)になるであれば、再商品化の義務は発生します。

(5)再商品化義務の対象期間

[11580]再商品化義務の履行期限
再商品化義務を履行する期限等は定められているのですか。

1. 自主回収ルートの場合:当該年度の前年度の6月末日までに申請書類を提出しなければなりません。
2. 指定法人ルートの場合:当該年度の前年度の3月末日までに契約を締結し、契約に基づく債務(委託料金の支払い)を再商品化実施委託料については当該年度1月末までに、拠出委託料については翌年度7月に、 履行しなければなりません。
3. 独自ルートの場合:当該年度内に市町村の保管施設(ストックヤード)から引き取り、当該年度の翌年度の6月末日までに再商品化を行わなければなりません。
※再商品化義務の履行に時効はありません。

[11863]再商品化義務の時効について 1
容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務に、時効はあるのですか。

容リ法に基づく再商品化義務については、時効は存在しません。したがって、その趣旨において、再商品化義務については法施行時(平成12年度)まで遡って履行することになります。

[11864]再商品化義務の時効について 2
再商品化義務に時効が存在しないことは、法律や政省令等のどこに記載されているのですか。

容リ法における「再商品化義務」については、民法や商法等で規定されている「時効」という概念そのものがないため、記載されていません。

(6)罰則規定

[11600]再商品化義務不履行(ただ乗り事業者)の場合の罰則
特定事業者が再商品化義務を履行しない場合(ただ乗り事業者)は罰則がありますか。

事業者が適切に再商品化義務を履行していないと思われる時は、主務大臣が事業の状況や再商品化の状況に関し報告を徴収したり、事務所・工場・事業場・倉庫に立ち入り、帳簿・書類その他の物件を検査し、実態を把握することになります。
報告徴収や立ち入り検査により、明らかに再商品化義務の不履行がある(「ただ乗り事業者」)と思われる時には、主務大臣が再商品化の実施に関して必要な指導・助言を行うこととなります。

指導・助言によっても再商品化義務を履行しない事業者に対しては、再商品化をすべき旨を主務大臣が勧告し、その勧告に事業者が従わなかったときは、その旨が公表されることとなります。
さらに、その公表後も勧告に係る措置をとらない事業者に対しては、その勧告に係る措置をとるべきことを主務大臣が命令し、その命令に違反した事業者には100万円以下の罰金に処されることとなります。

関連ページ

[11601]再商品化義務不履行(ただ乗り事業者)対策について
ただ乗り事業者対策としてどのような取り組みを行っていますか。

「ただ乗り事業者」に対する諸措置は国が実施するものですが、協会としても積極的に協力し、前年度に申込みがあって今年度申込みがない事業者には督促をするとともに、国にその情報を提供しています。
また、当協会では、主務5省庁からの依頼により、平成13年度から、当協会に再商品化委託申込をし再商品化委託料金を完納した事業者名を、「再商品化義務履行者リスト」として当協会ホームページで公表しています。
なお、義務を履行すべき当該年度が終了しても、その義務が消滅することはないため、当協会では、過年度分の申込みを随時受け付けております。国の指導の効果もあり、平成15年度からの受付実績は、下表のとおりとなっています。

◆各年度中に受け付けた過年度分の申込数
年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
件数 849社 1,644社 1,466社 1,000社 754社 1,626社 807社
委託金額 2億5百万円 5億2千8百万円 8億2千3百万円 5億6千5百万円 6億4千3百万円 7億9千3百万円 6億2千5百万円
年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
件数 629社 567社 891社 973社
委託金額 4億6百万円 7億3千3百万円 6億5百万円 10億9千6百万円

*当該年度中に委託申込を行わなかった事業者が、過年度分として申込をおこなった社数を指す

[11602]罰金に対する考え方
面倒な再商品化の申し込みをするよりも、罰金を払った方が簡単だし、得になるのではないでしょうか。
容器包装リサイクル法についての義務違反とみなされますと、主務大臣による指導・助言・勧告が行われ、勧告に従わない場合は会社名等が公表されます。公表後もさらに命令に違反した事業者には、100万円以下の罰金が課せられます。しかも罰金を支払っても義務がなくなるわけではありません。したがって、企業の信用と経営に与える影響を考えると、決して得になるとは考えられません。

(7)識別表示

[12400]識別表示の義務化と根拠法
商品の容器包装にはリサイクルマーク(識別表示マーク)をつけなくてはいけないのですか。また、その根拠法は何ですか。

「資源有効利用促進法」に基づいて次のマークの表示が事業者に義務づけられています。
識別表示に関する詳細は、経済産業省にお問い合せ下さい。
経済産業省リサイクル推進課(TEL:03-3501-4978)

リサイクルマーク
[12410]識別表示の対象となる容器包装
識別表示の対象となる容器包装は、容器包装リサイクル法における再商品化義務の対象と同一ですか。

PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装については基本的には同一ですが、ガラスびんについては識別表示は不要です。一方、再商品化義務のないアルミ缶、スチール缶にも表示義務はあります。

なお、小規模事業者であっても、再商品化義務の場合と違って、識別表示義務を免除されていません。
また、再商品化義務と識別表示義務は、「事業のために消費する商品の容器包装」には、原則として適用がありません。

無地や、物理的に表示不可能な容器包装、一定サイズ以下の包装紙、輸入品等については、再商品化義務があっても、表示義務が免除される場合もあります。
識別表示に関する詳細は、経済産業省にお問い合せ下さい。
経済産業省リサイクル推進課(TEL:03-3501-4978)

再商品化義務と識別表示義務の対応表
[12420]識別表示をすると再商品化義務が生じるか
識別表示をすると容器包装リサイクル法の再商品化義務が生じるのですか。

識別表示をする、しないによって容リ法の再商品化義務が発生したり、なくなったりすることはありません。
識別表示義務については「資源有効利用促進法」によって、再商品化義務については「容器包装リサイクル法」によって判断されます。

  • 識別表示に関するお問い合せ:経済産業省リサイクル推進課(TEL:03-3501-4978)
  • 容リ法による再商品化義務の判断に関するお問い合せ:
    日本容器包装リサイクル協会コールセンター(TEL:03-5251-4870)

6.対象となる「容器」「包装」

(1)容器包装とは

[10780]容器包装とは
容器包装とは何ですか。

容リ法で対象となる「容器包装」とは、商品に用いられている容器および包装であって、商品が消費されたり、または商品と分離された場合には不要になるものをいいます。
具体的には、アルミ缶、スチール缶、飲料用紙パック、段ボール、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装で、上記8素材のうち、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装については、事業者に再商品化の義務が課せられます。

[10781]容器と包装の区別
容器と包装を区別しなければいけませんか。
容器と包装では、再商品化義務料金を算定するための算定係数が異なります。従って、正しい義務料金計算のために必ず区別してください。
[10782]容器と包装の違い
容器と包装はどう違うのですか。
容器は箱や袋のように商品を入れるものです。包装は商品を包むもので包装紙がその例です。商品を胴巻き形に包んで両端が空いているものは包装で、三方が閉じているもの等が容器です。
※詳しくは、「容器包装に関する基本的な考え方」をご覧ください。

(2)素材

[10790]再商品化義務の対象となる素材
容器包装リサイクル法において、再商品化義務の対象となる素材は何ですか

家庭から排出される一般廃棄物のうち、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装を指します。

再商品化義務の対象となる素材
[10800]ガラス製容器とは
「ガラス製容器」とはどんなものをいいますか。

商品の容器のうち、主としてガラス製のもの(ほうけい酸ガラス製のものおよび乳白ガラス製のものを除く)であって、次に掲げるものをいいます。
1. びん
2. カップ形の容器およびコップ
3. 皿
4. 1~3に掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
5. 容器の栓、ふた、キャップその他これらに類するもの

なお、協会作成各種資料等では、「ガラスびん」と記載されている多くの場合、「ガラス製容器」のことを指しています。

[10810]PETボトルとは
「PETボトル」とはどんなものをいいますか。

商品の容器のうち、主としてPET(ポリエチレンテレフタレート)製のものであって、しょうゆ、しょうゆ加工品(めんつゆ等)、みりん風調味料、食酢、調味酢、ドレッシングタイプ調味料(ノンオイル)、ドリンクタイプのはっ酵乳、乳酸菌飲料、乳飲料、清涼飲料、酒類用の容器として使用されているPETボトルは、容リ法上、「プラスチック製容器包装」ではなく、「PETボトル」の区分になります。
「資源有効利用促進法」により、下記の識別マークをつけることが義務づけられています。なお、上記以外の用途に使われるPETボトルは、「PETボトル」ではなく「プラスチック製容器包装」に区分し、プラマークをつけます。

PETボトルマーク
※平成29年4月1日から「アルコール発酵調味料」の容器として使用されているPETボトルが、容リ法上の「PETボトル」の区分に追加されます。
[10820]プラスチック製容器包装とは
「プラスチック製容器包装」とはどんなものをいいますか。

商品の容器のうち、主にプラスチック製のものであって下記1~11に掲げるもの(※ただしPETボトルを除く)および、商品の包装であって主にプラスチック製のものをいいます。「資源有効利用促進法」により、下記の識別マークをつけることが義務づけられています。
※「PETボトル」の区分については、「PETボトルとは(10810)」をご確認ください。

1. 箱およびケース
2. びん
3. たるおよびおけ
4. カップ形の容器およびコップ
5. 皿
6. くぼみを有するシート状の容器
7. チューブ状の容器
8. 袋
9. 1~8に掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
10. 容器の栓、ふた、キャップその他これらに準ずるもの
11. 容器に入れられた商品の保護又は固定のために、加工、当該容器への接着等がされ、当該容器の一部として使用される容器

なお、協会作成各種資料等では、「プラスチック」と記載されている多くの場合、「プラスチック製容器包装」のことを指しています。

プラマーク
[10830]紙製容器包装とは
「紙製容器包装」とはどんなものをいいますか。

商品の容器のうち、主として紙製のものであって下記1~7に掲げるものおよび、商品の包装であって主として紙製のものをいいます。ただし、段ボール製のものおよび飲料用紙パック(アルミニウムを使っていないもの)は除き、「資源有効利用促進法」により、下記の識別マークをつけることが義務づけられています。

1. 箱及びケース
2. カップ形の容器およびコップ
3. 皿
4. 袋
5. 1~4までに掲げるものに準ずる構造、形状等を有する容器
6. 容器の栓、ふた、キャップその他これに準ずるもの
7. 容器に入れられた商品の保護または固定のために、加工、当該容器への接着等がされ、当該容器の一部として使用される容器

なお、飲料用紙パックでアルミニウムが原材料としてつかわれているものは、紙製容器包装に分類されます。
また、協会作成各種資料等では、「紙」と記載されている多くの場合、「紙製容器包装」のことを指しています。

紙マーク
[10840]飲料用紙パックが対象外となる理由
飲料用紙パックが再商品化義務の対象外となるのはなぜですか。

牛乳パックなどの飲料用紙パックは、容器包装廃棄物として分別収集の対象にはなりますが、市場経済の中で有価で取引されており、円滑なリサイクルが進んでいるため、再商品化義務の対象となっていません。
一方、酒パック等は品質保持のためアルミニウムを利用しており、アルミニウムを利用していない紙パックと一緒に再生することはできないため、その他の紙製容器包装として再商品化義務の対象となります。

関連用語

[11330]複合素材でできた容器包装
アルミをラミネートした紙でできた容器は再商品化義務の対象ですか。  

アルミをラミネートした紙など、いわゆる複合素材からなる容器については、それが「主に何製であるか」によって判断することとしており、当該容器を構成する素材のうち、重量ベースで最も主要なものに分類します。その結果、当該容器が再商品化義務の対象となる容器包装区分に該当する場合には、再商品化の義務が生じます。

1. 紙60g、アルミ40gの複合素材からなる容器は、100gの紙製容器とみなされ対象
2. 紙40g、アルミ60gの複合素材からなる容器は、100gのアルミ製容器とみなされ対象外(アルミは再商品化義務の対象外の素材であるため)

[11340]紙とは
容器包装リサイクル法における「紙」の定義とはどのようなものですか。

容リ法における「紙」の定義は、「植物繊維を絡み合わせこう(膠)着させて製造したもの」です。

[11350]段ボールの取り扱い
段ボールは再商品化義務の対象になりますか。段ボールの定義を教えて下さい。

段ボールは分別収集の対象ではありますが、再商品化義務の対象にはなりません。

段ボールについてはJISZ0108で定義されており、「波状に成形した板紙(「中しん」といわれる)の片面または両面に段ボール原紙の板紙(「ライナー」といわれる)を貼り合わせたもの」をいいます。
具体的な判断例は以下のとおりです。

1. 「中しん」だけのものや「ライナー」だけのものは、段ボール製容器包装ではなく紙製容器包装に該当します。
2. 1枚のライナーに中しんを貼り合わせた片面段ボールでも、段ボール原紙の板紙および中しんが貼り合わせてあるものは、段ボール製容器包装に該当します。
3. 段ボール原紙でないライナーおよび中しんが貼り合わせてあるものは、段ボール製容器包装ではなく紙製容器包装に該当します。
4. 片面のライナーに白板紙等の「紙器用板紙」を貼り合わせたものは、「段ボール原紙」と「紙」部分の重量ベースで重たい方の容器包装に該当します。
5. 蜂の巣(ハニカム)状に使用された緩衝材等のように、段ボール原紙を用い、中しんとライナーを貼り合わせていれば、山と谷の部分を貼り合わせてなくても段ボール製容器包装に該当します。

[11360]レーヨン紙の取り扱い
レーヨン紙でできた容器包装は再商品化義務の対象ですか。

対象外です。
レーヨン紙とは、溶解パルプを原料とするレーヨン繊維を用いた不織布であり、「紙」にも「プラスチック」にも該当しません。

容リ法における「紙」とは、「植物繊維を絡み合わせこう(膠)着させて製造したもの」をいいます。
また不織布はJIS Z0108(包装用語)において、「織機を使わずに天然、再生、合成繊維など各種の繊維のウェブ(※)を機械的、科学的、熱的、又はそれらの組み合わせによって処理し、接着剤又は繊維自体の融着力によって構成繊維を互いに接合して作ったシート状の材料」と定義されています。したがって「不織布」は「繊維」の範疇であり、「プラスチック」にも該当しません。
※繊維をほぐしてシート状にしたもの

関連用語

[11370]パルプモールドの取り扱い
パルプモールドでできた容器包装は再商品化義務の対象ですか。

対象です。
紙とは、植物性の繊維を絡み合わせ、膠着(こうちゃく)するなどの工程を経て製造されたものをいい、パルプモールドも「紙」に該当します。

[11380]葦を主な素材とする紙の取り扱い
葦(あし)を主な原料とする紙は再商品化義務の対象ですか。

対象です。
紙とは、植物性の繊維を絡み合わせ、膠着(こうちゃく)するなどの工程を経て製造されたものをいいます。
したがって、「紙」に該当します。

[11390]セロファンの取り扱い
セロファン製の容器包装は再商品化義務の対象ですか。

対象外です。
セロファンは、日本標準商品分類上も紙、プラスチックと別のものとして位置づけられていることから、「紙」にも「プラスチック」にも該当しません。

[11400]プラスチックとは
容器包装リサイクル法における「プラスチック」とはどのようなものですか。

プラスチックは、主に炭素と水素からなる高分子化合物で、石油や天然ガスなどから作られます。
容リ法上での「プラスチック」の判断は、「高分子を必須成分として含み、加工時に流動性を利用して賦形、製品化する材料」とされています。

なお、弾性材料(ゴム)も流動性を利用して賦形(有用な形に仕上げる)しますが、プラスチックとはみなされません。加工時に大きな延伸力を与えて作る繊維は、この定義から外されると考えられるため対象外とします。
塗料、接着剤には賦形の概念がないため対象外とします。

主なプラスチックとして、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリスチレン(PS)、ポリエチレンテレフタレート(PET)などがあります。
ただし、PETボトルは、容リ法上、「プラスチック製容器包装」ではなく、「PETボトル」の区分になります。

【補足】協会作成各種資料等では、「プラスチック」と記載されている多くの場合、「プラスチック製容器包装」のことを指しています。

[11410]不織布の取り扱い
不織布で作られた容器包装は再商品化義務の対象になりますか。

対象外です。
不織布はJIS Z0108(包装用語)において、「織機を使わずに天然、再生、合成繊維など各種の繊維のウェブ(※)を機械的、科学的、熱的、又はそれらの組み合わせによって処理し、接着剤又は繊維自体の融着力によって構成繊維を互いに接合して作ったシート状の材料」と定義されています。
したがって「不織布」は「繊維」の範疇であり、「紙」にも「プラスチック」にも該当しません。
※繊維をほぐしてシート状にしたもの

[11420]生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック、でん粉プラスチックの取り扱い
生分解性プラスチック製、バイオマスプラスチック製、でん粉プラスチック製容器包装は、プラスチック製容器包装に該当しますか。

生分解性を有するか、バイオマス由来か、でんぷん由来か、等に関係なく、『高分子を必須成分として含み、加工時に流動性を利用して賦形、製品化する材料』であれば、容リ法上は「プラスチック製容器包装」に該当します。

[11430]再生材料を使った容器包装
再生材料を使った容器包装は、再商品化義務の対象外となりますか。

再生材料を使った容器包装であっても、再商品化義務の対象となる容器包装区分に該当し、かつ、最終的に家庭から排出され、市町村により分別収集されるのであれば、再商品化の義務が生じます。

(3)容器包装の形

[10860]靴下の厚紙、フック
靴下を販売する際に用いる厚紙や中紙、フック等は、容器または包装として再商品化義務の対象ですか。

厚紙、中紙、フックは、袋や箱などの容器とともに商品の保護・固定に用いられているため、容器の一部として対象となります。

[10870]ワイシャツの容器包装
ワイシャツの販売時に、襟を固定するために付けられた
・PET素材のサポーター(見える部分)
・内側紙
・ボタン部分の蝶キーパー
等は再商品化義務の対象ですか。

「容器に入れられた商品」の保護・固定のために加工され、容器の一部として使用されると考えられるため、「特定容器」に該当し、再商品化義務の対象となります。

[10880]食品トレイの吸水シート
鮮魚や精肉をトレイとラップで包装して販売する際に、水や血などを吸収するため敷くもの(吸水シート)は容器包装となりますか。

商品を保護するために、容器の一部として使用されると考えられるため、「特定容器」に該当します。

[10890]きんちゃく状の袋のヒモ部分
紙おむつを販売する際に入れる袋(ポリエチレン製・きんちゃく状)の口を縛るヒモ状のもの(同素材)は容器包装となりますか。

袋の構成要素であり、袋の一部と考えられるため、「特定容器」に該当します。

[10900]シュリンクフィルム・シュリンクラベル
エアゾール缶複数本を巻くプラスチック製の*シュリンクフィルム・シュリンクラベルは特定容器ですか、それとも特定包装ですか。
*シュリンクフィルム=熱で収縮させたプラスチックフィルムによって商品を包む包装の仕方(シュリンクパック)に使用されるフィルムのこと

底部が閉じていれば「特定容器」です。
閉じていない場合は、商品全体を包むのに必要な最小面積の1/2を超える大きさであれば、「特定包装」です。

[10901]紙製・プラ製のラベル、小さな包装紙
商品の側面を覆っていて簡単にはがせる紙製のラベルやプラスチック製のラベル、小さな包装紙は、容器包装に該当しますか。
包むのに要する表面積が、商品全体の表面積の1/2を超える大きさで、容易に分離可能な場合は包装として対象となります。
[10902]PETボトルのシュリンクラベル
飲料等用PETボトルの胴巻型のプラスチック製シュリンクラベルは再商品化義務の対象ですか。
ラベルにミシン目が入っている・いない等、容易に分離できるかどうかで以下のように異なります。
1.ミシン目が入っていない等、容易に分離が不可能なラベル
(1)容器包装の対象かどうか: PETボトルの一部とみなし、「容器」として対象
(2)製造の再商品化義務: PETボトルの一部として容器製造の再商品化義務あり。
(3)利用の再商品化義務: PETボトルの一部として容器利用の再商品化義務あり。

2.ミシン目が入っている等、分離が可能なラベル
(1)容器包装の対象かどうか: 「包装」として対象
通常、商品全体の表面積1/2以下の包装の場合は包装とみなされませんが、PETボトルのラベルの場合は例外で、表面積1/2以下のラベルであってもプラスチック包装利用の再商品化義務の対象となります。
(2)製造の再商品化義務: 包装になりますので包装製造の再商品化義務はありません。
(3)利用の再商品化義務: プラスチック製の包装として利用の再商品化義務あり。
[10910]饅頭の敷き紙
蒸し饅頭の敷き紙は容器包装になりますか。

「ふた、トレイに準ずる容器包装」とみなされ、「特定容器」に該当します。

[10920]牛乳びんのふたを被うビニール
牛乳びんのふたを被うビニールは容器包装になりますか。

ふたがついている飲料のふた(飲み口)の部分のみにかけられる※シュリンクパックについては、「キャップシール」であり、「商品を入れても、包んでもいない」ので、容リ法では、「容器でも包装でもないもの」とみなされます。
※シュリンクパック=熱で収縮させたプラスチックフィルムによって包む方法

[10930]エアークッション
家具や菓子等を販売する際に使う空気の入ったエアークッション(包装用シート)は容器ですか、包装ですか。

家具等の販売の際に使われる空気の入ったエアークッション(包装用シート)のうち、事業者が包装用として商品を包むのに使う場合は包装にあたります。
ただし、同じものであっても、菓子箱等、容器に入った商品の保護や固定を目的として、箱等の中で用いられているものは、容器の一部と考えられ、容器となります。

【補足】「包装」とみなされる場合について、具体的には、商品全体を包むのに要する最低面積の1/2を超えるものは該当するものと解します。

[10940]緩衝材(角に当てた樹脂シート)
箱に入れた商品の傷がつきやすい個所に、シート状に切った柔らかい樹脂のシートを当てた場合は容器包装になりますか。

商品を保護又は固定するために加工されているものは「特定容器」に該当します。

[10950]緩衝材(丸めた新聞紙)
商品を箱に入れた際に生じる隙間に、新聞紙を丸めて緩衝材として使用した場合は容器包装になりますか。

商品を保護又は固定するために加工されているものは「特定容器」に該当します。

[10960]緩衝材(発泡スチロール製で粒状形のもの等)
容器包装と商品の間の詰め物は、容器包装になりますか。

詰め物は、社会通念に従い個別具体的に判断されます。
例えば、段ボール箱の中で家電製品等を固定している発泡スチロール製の型枠のように、商品を保護または固定するように加工された詰め物は「特定容器」に該当します。
一方、粒状形等で比較的小型の発泡スチロールのように、多数段ボール箱等に詰められることにより、商品との空間を埋めているものは、商品が抜き取られるとバラバラになってしまい、商品を入れている、または包んでいるとはかんがえられないことから、容器包装とはなりません。

[10970]結束用のバンド
結束用に使用するバンドは再商品化義務の対象ですか。

物を入れても包んでもいないものと考えられるため、対象外です。

[10980]箱商品に使用されている合紙(あいし。2段3段重ねの商品の間に敷いた紙)
箱商品に使用されている合紙は容器包装ですか。

箱中の台紙、中仕切り、上げ底と同様に、「商品の保護又は固定のために使用されていると考えられる」ので「特定容器」に該当します。

[10990]洋服の販売時についているハンガー
洋服の販売時についているハンガーは容器包装とみなされますか。

容器にも包装にもあたらず、再商品化義務の対象外ですが、ビニール製の袋等、容器に入れられて使用されている場合、商品の保護又は固定のために使用されていると考えられるため「特定容器」に該当します。

[11470]レジ袋
レジ袋は再商品化義務の対象ですか。

小売店がレジ袋を
1. 無償提供した場合
2. 環境対策費などの募金徴収というかたちで提供した場合
3. 有料で提供した場合

1.2.では、小売事業者は、サービスとして容器を利用した(自己負担の回収を放棄した提供)ことになるため、当該袋は「特定容器」に該当するため対象となります。
3.の場合でも中身となる商品と一体性を有して袋が提供される場合には「特定容器」に該当するため対象となります。

(4)中身が商品か

[10851]指定収集袋の扱い
各市町村の指定収集袋(プラスチックフィルム製)は、「容器包装以外」の扱いだと聞きましたが、なぜですか?

「容器包装以外」の扱いであることは、容リ法第二条の規定によります。
容リ法第二条:この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。)であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。

なお、法の対象となる容器包装を判断する目安は、
1. 中身が商品か
2. 中身と分離した際に不要となるか
3. 社会通念上、容器包装と考えられるか
です。

容リ法で、容器包装が「商品の」と限定された理由は、そもそも、一般ゴミに占める商品の容器包装の割合が6割(容積比)であることから、その対策として、容器包装リサイクル法が制定されていることにあります。

[11000]「容器包装」に該当しないものの具体例(商品以外のものに用いる容器包装)
商品以外のものに用いる容器包装も再商品化義務の対象となりますか。

商品以外のものに用いられた容器包装は対象外です。
容リ法は、商品に用いられた容器包装のうち、不要になった際に一般廃棄物として家庭から排出されるものを再商品化義務の対象としています。
なお、商品以外のものに用いられる容器包装の具体例としては、以下のようなものがあります。

1. 手紙やダイレクトメールを入れた封筒
2. 景品、賞品、試供品(表示等により明確に通常の商品と分けられるもの)に用いた容器や包装
3. 家庭で用いた容器や包装
4. 有価証券(商品券、ビール券等)を入れた袋又は箱
5. 切符、郵便切手、入場券、テレフォンカード等の役務(サービス)の化体した証券を入れる袋
6. 金融機関等で配布される現金を入れる袋
7. 商品ではなく、役務(サービス)の提供に伴う容器包装
・クリーニングされたものをお客様に渡す際に用いられた袋
・宅配便の容器や包装(通信販売に用いられる容器や包装は再商品化義務の対象)
・クレジット会社の会報等を入れた封筒 (購読料が別途必要な場合は再商品化義務の対象)
・ビデオ、CD等のレンタルの際に用いられる袋
・フィルムのネガを入れた袋
・病院内で提供される薬袋

[11010]ビデオ、CDのレンタルの際に用いられる容器包装
レンタルビデオ店でビデオやCDを借りるときに使用される袋は再商品化義務の対象となりますか。

ビデオやCDのレンタルは役務(サービス)の提供と考えられるので、「商品の容器包装」ではないため対象外となります。
ただし、中古ビデオや中古CD等、商品の販売をしている場合、それに用いられた容器包装は対象となります。

[11020]クリーニングで用いられる容器包装
クリーニングに出したものが、洗濯されて返されるときに用いられている袋等は再商品化義務の対象となりますか。

クリーニングは役務(サービス)の提供と考えられるので、返されるときに用いられている袋等は「商品の容器包装」ではないため対象外となります。

[11030]景品・賞品・試供品の容器包装
飲料メーカーが、景品として無償配布するためのオリジナルグラスおよびその紙箱を作りました。この紙箱は再商品化義務の対象となりますか。

景品・賞品・試供品の容器包装は再商品化義務の対象となりません。
なお、景品・賞品・試供品の容器包装については、以下のように判断します。

1. 専ら景品・試供品として、無償配布することを目的に製造されたものに対し専用に用いられた容器包装については、明確に通常の商品と分けられている場合は、対象外となります。また、このような景品を消費者に配布する際、持ち帰り用に利用する袋等についても対象外となります。ただし、外見上、一般に販売されている商品とまったく区別のできないものを景品・試供品等と称して無料配布するケースについては対象となります。
2. 通常は商品として販売されているものを仕入れて「景品」として無償配布した場合、仕入れ時点で既に用いられていた容器包装については対象となるため、これを製造・利用したメーカー等が再商品化義務を負います。なお、このような景品を消費者に配布する際、持ち帰り用に利用する袋等については対象外となります。

[11040]保証書・説明書の袋
商品の保証書・説明書を入れる袋は再商品化義務の対象になりますか。

対象です。
保証書・説明書も商品の一部と考えられるため、これを入れる袋は「特定容器」に該当します。
なお、レンズ付きフィルムの容器の中に同梱されている三つ折りの紙製の説明書などのように、商品を保護する機能を持っている場合は、説明書そのものも再商品化義務の対象となります。

[11050]通信販売に利用する容器
通信販売を行う際に用いた容器は再商品化義務の対象ですか。

対象です。
当該容器は、商品の販売の際に利用されるため、「特定容器」に該当します。

[11060]商品券、ビール券、切符、郵便切手、入場券、図書カード等を入れる封筒・箱
商品券、ビール券、切符、郵便切手、入場券、図書カード等を入れる封筒・箱は再商品化義務の対象ですか。

商品券、ビール券、切符、郵便切手、入場券、図書カード等は商品とはみなされませんので、これらを入れる封筒・箱は再商品化義務の対象にはなりません。

[11080]手紙やダイレクトメール等の封筒
手紙やダイレクトメール等の封筒は再商品化義務の対象ですか。

手紙や無償のダイレクトメールや機関誌は商品にはあたらないため、これを送るための封筒は再商品化義務の対象にはなりません。
なお、カード会社等の有料の機関誌等は商品にあたりますので、再商品化義務の対象になります。

[11090]通信販売カタログの封筒
通信販売カタログの封筒は再商品化義務の対象ですか。

カタログが有料であればカタログは商品とみなされるため、それを送る封筒は再商品化義務の対象とされます。
一方、カタログが無料である場合には、それを送る封筒は再商品化義務の対象にはなりません。

[11100]通信教育の教材等の封筒
通信教育で教材の本を送る場合、その封筒には再商品化義務の対象ですか。

中身の教材が有料の場合は商品とみなされるため、封筒には再商品化義務の対象となります。
なお、添削結果の答案用紙等は商品にはあたらないため、これを送付する場合の封筒は再商品化義務の対象にはなりません。

[11110]サービスで付いてくるスプーンの袋
スーパー等においてプリン等を購入したときにサービスでついてくるスプーンの袋は容器包装として再商品化義務がかかりますか。

スーパー等においてプリン等を購入したときにサービスでついてくるスプーンの袋は、たとえ物理的に商品から離れていても、実際には商品とセットで販売されることを想定したものであり、商品の付属品といえます。
したがって、付属品の袋であるスプーンの袋は特定容器となり、対象になります。

なお、スプーンがスーパー等の小売店により用意されたものであれば、特定容器利用事業者は小売店、あらかじめプリン等の食品メーカーにより用意されたものであれば、食品メーカーが特定容器利用事業者となります。

[11120]音楽CDのケース
プラスチック製のCDケースや、外側にさらに用いる紙ケースは、再商品化義務の対象ですか。
なおこの紙ケースには写真や情報が印刷されており、解説書等を収める役割も果たしています。

どちらも対象外です。
容リ法は、中身商品と分離した際に不要になる容器包装を対象としています。
この場合、プラスチック製のケースについては、「通常の使用において、中身の商品と分離してしまうと商品の持ち運びに支障を来すもの」とみなされ、紙製ケースは、写真や情報が印刷されていることに加え、解説書等が一緒に収められており、中身商品(CD)と分離して不要にならないため、どちらも対象外となります。

[11140]金融機関等で配布される現金を入れる袋
金融機関等で配布される現金を入れる袋は再商品化義務の対象ですか。

現金は商品とはみなされませんので、これを入れる袋は再商品化義務の対象にはなりません。

[11150]宅配便の容器や包装
宅配便で、配送のために宅配業者が用いた容器や包装は再商品化義務の対象ですか。

配送のために宅配業者が用いた容器や包装は、「配送」という役務(サービス)の提供に伴う容器包装であるので、再商品化義務の対象にはなりません。

[11160]フィルムのネガを入れる袋
現像に出されたフィルムを返すとき、フィルムのネガを入れている袋は再商品化義務の対象ですか。

フィルムのネガは、「現像」という役務(サービス)の提供と考えられるので対象にはなりません。
よって、フィルムのネガを入れている半透明の袋は再商品化義務の対象にはなりません。

ただし、プリントしたものは商品とみなされますので、中身にプリントを含んでいる場合、当該容器は対象となります。

[11170]病院内で提供される薬袋
病院内で提供される薬袋は再商品化義務の対象ですか。

病院内で提供される薬袋は、医療サービスの一環として交付されているものであり、役務(サービス)の提供と考えられるので再商品化義務の対象にはなりません。

【補足】医療サービスについては、相互に一体不可分の診察・投薬・経過という一連の行為をもって完結するものであると考えられます。よって、病院内で提供される薬袋については、診療行為という役務(サービス)提供の一環とみなされます。

[11180]薬局で提供される薬袋
薬局で薬を処方される際に用いられる薬袋は再商品化義務の対象ですか。

薬局の行う事業は、日本標準産業分類において、「卸売・小売業」とされていることから、その事業については小売業として取り扱われます。
したがって、薬局は容リ法の対象事業者(特定事業者)となり、薬局において交付される薬袋については、「商品に用いられる容器包装」とみなされ、対象となります。

[11190]宅配ピザや出前された寿司等に使用される容器包装
宅配ピザや出前された寿司等に使用される容器包装は再商品化義務の対象ですか。

対象です。
「中身の商品を販売する際に用いられている容器包装」と考えられます。

[11490]冠婚葬祭式場における引き出物の袋など
結婚式で引き出物に使用される容器包装は再商品化義務の対象ですか。

結婚式の引き出物に用いられている以下のような容器包装は、それぞれ対象となります。
1.引き出物が入っている箱
2.引き出物が入っている箱に用いられている包装
3.引き出物を入れる持ち帰り用の袋
それぞれの容器包装を用いた者が、それぞれの再商品化義務対象者となります。

ただし、1.2.について、結婚式場のオリジナルブランドの引き出物の場合は、容器包装を用いるという行為を結婚式場が実際に行なっていなくても、その容器包装を用いることを結婚式場が指定しているという意味で、結婚式場が再商品化義務の対象者となります。
また、3の持ち帰り用の袋については、1.2.が式場利用者が別途用意したもので、当該結婚式場が販売したものでない場合は、持ち帰り用の袋の中身が結婚式場の販売商品ではないので、3.については再商品化義務の対象とはなりませんが、1、2を当該結婚式場が販売している場合には、3は結婚式場の再商品化義務の対象となります。

(5)中身と分離して不要になるか

[11200]「容器包装」に該当しないものの具体例(分離して不要とならないもの)
「通常の使用において中身の商品と分離して不要とはならないもの」は容器包装とみなされないとのことですが、具体的にどのようなものがありますか。

具体例としては、以下のようなものがあります。

  1. 中身の商品と分離すると、商品の持ち運びに支障を来すもの
    ・コンパクト・ディスク、ミニディスク、カセットテープの紙製又はプラスチック製のケース
    ・楽器、カメラ等のケース
    ・テニスラケットのケース
    ・電動工具のケース
    ・積木箱
    ・複数冊のポケット式アルバムをまとめて入れるケース
  2. 中身の商品と分離すると、商品の保管時の安全や品質保持等に支障を来すもの
    ・コンパクト・ディスク、ミニディスク、カセットテープの紙製又はプラスチック製のケース(再掲)
    ・楽器、カメラ等のケース(再掲)
    ・書籍の外カバー(販売時に書店がつけるものについては除外)
    ・電動工具のケース(再掲)
    ・着物ケース
    ・歯磨きのトラベルセットや化粧品の携帯用ポーチ
    ・ネックレス等の貴金属の保管用ケース
    ・万年筆の保管用ケース
    ・小型家電製品等(シェーバー、ドライヤー等)の収納ケース
  3. 商品そのものの一部であるため、分離できないもの
    ・ボールペンの軸
    ・日本人形のガラスケース、ボトルシップのボトル
    ・硬プラスチック製の植木鉢[皿を含む]
    ・紅茶等のティーバッグ
    ・乾燥剤、脱酸素剤、保冷剤を直接入れた個袋
    ・付箋紙の台紙
    ・カレンダーの台紙
    ・消火器
    ・使い捨てライター
    ・レンズ付きフィルムの本体
    ・薬、薬用酒等に添付されている計量カップ
    ・洗剤等に添付されている計量カップ
[11210]「容器包装」に該当するものの具体例(分離して不要となるもの)
「中身の商品と分離して不要となるもの」には、具体的にどのようなものがありますか。

中身(商品)と分離した際に不要となるものは、容器包装とみなされます。
具体例としては、以下のようなものがあります。

1. 通常の使用において中身の商品と分離して不要となるもの
・玩具の空箱
・苗木等販売用の軟プラスチック製鉢
・靴の空箱
・家電製品等の空箱
・背広カバー

2. 商品が費消された場合に不要となるもの
・ポケットティッシュの個袋
・口紅、マスカラ、スティックのり、スティック状のリップクリームの入れ物
・飲料、納豆、プリン、ヨーグルト等のマルチパック
・目薬の携帯ケース
・キャラクターの形をしたシャンプーの容器
・キャラクターの絵が描かれたガラスびん等の容器
・コピー、レーザープリンターのトナー容器
・インスタントカメラのフィルムカートリッジ
・エアゾール缶
・防虫剤、脱臭剤の容器

[11220]パソコンソフトウェアの外箱
パソコンのソフトウェアのCD-ROMを収めているプラスチック製ケースや、CDケースの外側にさらに用いる紙箱は容器包装ですか。

プラスチック製のケースは、商品であるCD-ROMの保護をしており、中身の商品と分離したときに商品の保管時の安全や品質保管保持に支障をきたすので、プラスチック製のケースは容器包装とはみなされません。

一方、紙箱は商品の保管に不可欠とはみなされませんので、原則としては容器包装とみなされます。
ただし、写真や情報が印刷されていることに加え、解説書等が一緒に納められているなど、中身の商品と分離したときでも不要とならないものは容器包装とはみなされません。

[11230]ポラロイドフィルムのカートリッジ
ポラロイドフィルムのカートリッジは再商品化義務の対象ですか。

中身商品(フィルム)を費消すれば不要となるため、「特定容器」に該当します。

[11240]トナーのカートリッジ
コピー機などのトナーを入れるプラスチック製ボトル(カートリッジ)は再商品化義務の対象ですか。

トナーを入れたプラスチック製ボトル(カートリッジ)等については、中身の商品(トナー)を費消すれば不要となるため、「特定容器」に該当します。

[11250]防虫剤・脱臭剤の容器
タンスに吊るす防虫剤の容器や、冷蔵庫に置く脱臭剤の容器は、再商品化義務の対象ですか。

中身商品を費消すれば不要となるため、「特定容器」に該当します。

[11260]ジグソーパズルの容器
ジグソーパズルの完成図が載っている外箱は、完成後も繰り返し遊ぶために保存用容器として用いられ、不要にならないと考えられるのですが、再商品化義務の対象ですか。

パズルのパッケージは、基本的にはパズル完成後は不要となるものと考えられ、容器包装とみなされるため、再商品化義務の対象となります。

【補足】何度も繰り返し使用することが考えられるジグソーパズルについては、最終的にパズルが費消された時点で考えるべきであり、ジグソーパズルが最終使用において完成した場合には、当該容器は不要になると考えられることから、「特定容器」と考えられ、再商品化義務の対象です。

[11270]詰め替え用商品がある場合の容器包装
シャンプーや化粧品などの容器で、詰め替え用商品が別売りされている場合でも、再商品化義務の対象ですか。

シャンプーや化粧品などのように詰め替え用商品が別売りされている場合であっても、中身商品が費消されることにより容器自体は不要となるため、容器包装とみなされ、再商品化義務の対象となります。

なお、容器がそれ単体で販売される場合は、その容器が商品そのものと考えられるため、対象外となります。

[11280]中身商品の消費後、おもちゃとして使えるよう設計された容器
中身商品であるシャンプーの消費後、おもちゃとして使えるよう設計されたボトルは再商品化義務の対象ですか。

中身が消費された後に、中身商品に対しての容器としての役割を終え、二次利用する場合にも最終的には不要になると考えられるため、容器包装とみなされ、再商品化義務の対象となります。

[11290]背広カバー
背広の販売時に商品を入れる背広カバーは再商品化義務の対象ですか。

背広カバーは、中身の商品と分離して不要となる物と考えられるため、容器包装とみなされ、再商品化義務の対象となります。
消費者によっては家庭において繰り返し使用することも考えられますが、中身商品に対しての容器としての役割は商品と分離した際に終わるものと考えられます。

[11300]薄いアルバム数冊を入れる紙ケース
薄いアルバム数冊を入れる紙ケースは再商品化義務の対象ですか。

アルバムを保存するためのものであり、通常の使用で分離不要とならないため、容器包装とはみなされず、再商品化義務の対象外です。

[11301]スピンドルケース
CDやDVDを10枚・25枚・50枚等、まとめて販売する際に用いる「スピンドルケース※」は、容リ法上の‘容器や包装’に該当しますか?
※中央に棒状の軸があり、その軸にCDやDVDの穴を通して積み重ね、まとめ売りをする際に用いられるケース。主にプラスチック製

該当しません。

CDやDVDのケースなどについては、「容器包装に関する基本的な考え方」において、容器包装の判断基準である「当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるもの」に該当するか否かという点において、“通常、持ち運びに支障を来すため分離しても不要にならないもの”として、容器包装に当たらないと判断されており、スピンドルケースもこれに該当します。

(6)一般家庭から廃棄されるか

[11310]事業系の容器包装廃棄物について
事業所の従業員が飲食したPETボトル、弁当の空き箱等は、再商品化義務の対象ですか。

容リ法は、「家庭から」一般廃棄物として排出される容器包装を再商品化義務の対象としています。
この場合は、事業活動の結果、「事業者から」排出される廃棄物となるので、再商品化義務の対象外です。

[11320]輸送用梱包材
商品の輸送のみを目的として用いられ、流通段階で処分される梱包材は、再商品化義務の対象ですか。

通常、販売店などで除去され事業系廃棄物として適正処理されるものであり、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装ではないので、再商品化義務の対象外となります。

(7)海外で消費される商品

[11440]輸出商品の容器包装
輸出商品の容器包装は再商品化義務の対象ですか。

対象外です。
容リ法は、国内の一般家庭から排出される容器包装のリサイクルを目的としているため、海外に販売され消費後廃棄されるものは対象外となります。

[11450]空港の免税店で使用する容器包装
空港内の出国審査以降に利用される免税売店で使用しているレジ袋等は、再商品化義務の対象ですか。

対象外です。
この袋は、輸出品の容器と同じ取り扱いとなります。

[11460]海外旅行用品の容器包装
海外旅行用品として海外で消費されると考えられる商品の容器包装は、再商品化義務の対象ですか。

実際に海外で消費された容器包装は対象外となります。したがって、海外で消費された分が確定できる場合には、再商品化義務の委託申込時に利用・製造等量から除外します。

(8)有償か

[10850]一部地域で有償で引き取られている容器包装の扱い
ガラスびんのように、一部地域で有償又は無償で譲渡できることが明らかなものについて、その分の再商品化義務の適用は除外されないのですか。

有償または無償で譲渡できることが明らかな状態が全国レベルで保証されている場合、再商品化義務の対象になっていませんが(例:スチール缶、アルミ缶など)、一部地域でも逆有償が存在する場合には、全体に再商品化義務がかかることになります。
したがって、この場合のガラスびんについても、有償または無償で譲渡されるものを適用除外とすることはできません。

[11480]商品陳列時に用いられている容器包装を有償とした場合
商品が陳列されている状態で、中身商品の値段に別途容器包装の値段が付されている場合は再商品化義務の対象ですか。

容器包装の値段の明示・非明示に関わらず、商品陳列の段階で既に容器包装が用いられているということは、それがなければ中身商品が商品の一つとして流通しないと考えられますので、容器包装とみなされ、再商品化義務の対象となります。
(例:お見舞い用の果物かご、お供え用の花台など)

[12280]容器の中身が有償・無償によって義務は変わるか
容器の中に入っているものが有償か無償かによって再商品化義務の有無は変わりますか。
無料で配布している場合は、中身は商品とはみなされませんので、再商品化義務はありません。定価がついている場合、または、定価がついていなくても実質上有償ならば商品とみなされるため、再商品化義務があります。

7.再商品化委託申込み手続き

(1)委託申込み手続き

[11781]住所を教えていないのに申込書が届いたが。
なぜ当社の住所が分かって再商品化委託契約の申込書が送られてきたのですか。同業者でも申込書が届いていないところもありますが。
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、法律義務を履行しやすいように、各種データベースや名簿によって該当の可能性がある事業者の住所を得ておりますが、容器包装の製造や利用の様子まで掲載されている名簿がなく、したがって漏れや送り過ぎがある可能性もあります。
協会がお送りしているのはあくまでご案内ですので、ご案内が届いたから義務があるとは限らず、また案内書が届かないからといって義務がないとも限りません。
届いても該当しない場合には、同封の返信FAX用紙で、その旨ご連絡下さるようにお願いします。また案内書が届かないが義務があると考えられる場合には、まずは、申込送付依頼書を当協会オペレーションセンターにFAXし、申込関連資料を取り寄せることからはじめてください。
[11782]委託料金が少額の場合
委託料金が1円でも申し込みをしなければならないのですか。
法律ですので、小額といえどもお支払いいただかないと、義務違反となります。また委託金が1円未満で、委託金の支払いがなくても帳簿の記載の義務はあり、これを怠ると20万円以下の罰金が定められております。金額の大小にかかわらず義務を履行して下さい。
[11800]再商品化委託の契約期間
再商品化委託契約の期間はどのようになっていますか。

当協会と特定事業者間の再商品化委託契約は、1年間の単年度契約です。
再商品化義務のある特定事業者の方は、毎年申込みを行う必要があります。

[11811]再商品化委託料の振り込み手数料
容リ協会に再商品化委託料を振り込む際の振り込み手数料はなぜ事業者が負担しなければならないのか。

振り込み手数料を事業者に負担いただくのは、民法485条「弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。」に基づくものです。
約款にも記載しております。協会が負担した場合でも協会の経費となり、再商品化実施委託単価がアップすることになります。
その結果、振り込み回数の少ない事業者が多い事業者の分も負担することになり、公平性が保たれなくなります。

[11850]請求書を紛失した場合
請求書を紛失した場合の手続きを教えてください。

請求書を紛失した場合は、申込関係書類に同封されている「申込・契約訂正申請書」に必要事項を記入の上、当協会オペレーションセンターへ送付してください。

<お問い合わせ先>
日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター TEL:03-5610-6261

[11860]前年度申込・契約の特定事業者に、事業者名の変更があった場合
前年度申込・契約を行った特定事業者が、事業者名を変更した場合の手続きを教えてください。

前年度申込・契約をされた特定事業者の方で、事業者名に変更があった場合、前年度の精算金等の帰属先を明確にするため、変更前と変更後の事業者名が記載された登記簿謄本(原本)と「申込・契約訂正申請書」を当協会オペレーションセンターへ送付して下さい。

<お問い合わせ先>
日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター TEL:03-5610-6261

[11861]事業譲渡があった場合の申込手続きについて
例えば、平成23年の4月を事業譲渡日として事業譲渡する場合、23年度の委託料金は、A社(元会社)とB社(事業を継承する会社)の、どちらが支払うべきですか。
これまで、平成22年度の再商品化委託料金は、平成20年度のデータから帳簿を作成し、平成21年に、それをもとに契約してきています。 23年度の再商品化委託契約申し込みは、「21年度にA社が販売した商品に用いた特定容器の量」の実績で委託料金を計算することになるので、A社に責任があると思うのですが。

また、24年度分のことですが、24年度分の委託料金を計算する際に用いる実績の年度は、譲渡される前のA社のデータ(22年度)を用いることになります。もしも、元会社からデータを渡せないとされた場合、どのような計算をし、再商品化義務を履行すればいいのでしょうか?

当該年度分の委託料金は、当該年度に事業を行っている事業者に再商品化義務があります。当該年度の再商品化契約は前年度の3月末日までに締結することとされていますので、営業譲渡に伴い、同契約に基づく債務についても事業継承会社に継承されることになります。 したがって、例の場合では、21年度のデータを元に作成した帳簿から委託料金を計算したとしても、23年度に事業を行う「B社」が、23年度分の再商品化委託料を支払うことになります。

なお、24年度の委託料金を計算する際に、どうしても過去(この場合22年度)のデータが入手できない場合においては、23年度を当該事業の初年度として、初年度において販売した商品に用いた量を、初年度に当該商品を販売した月数で除して得た量に12を乗じて得た量で算出することになります。

[11862]会社の合併や分社があった場合
会社が合併や分社化した場合、再商品化委託の申請はどうすればいいのですか。
会社が合併した場合は、合併以前の会社の分をすべて引き継いだ再商品化量で申し込む必要があります。分社した場合は、容器包装の製造あるいは利用を引き継いだ会社が申し込んで下さい。なお、分社した会社の双方が容器を製造あるいは容器や包装を利用している場合は、それぞれの会社が引き継いだ部門の再商品化量を双方で分けて計算してください。
※会社の合併・分社は状況により対応が異なりますので、詳しくはコールセンター(03-5251-4870)にお尋ねください。
[11870]申込の必要がないのに申込書が送られてきた場合
申込の必要がないにも関わらず申込関係書類が送られてきた場合は、どうすればよいのですか。

貴社に再商品化義務がないなど、再商品化委託申込の必要がない場合でも手続きが必要になります。申込関係書類がお手元に届いた場合は、インターネットで、「オンライン手続き」から非申込のお手続きを行うか、あるいは同封の「非申込FAX返信票」に必要事項をご記入の上、当協会オペレーションセンターへ送信してください。

<お問い合わせ先>
日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター TEL:03-5610-6261

関連ページ

[13510]PETボトルの再商品化実施委託料
PETボトルは再商品化事業者の平均落札単価がマイナスで、有償で引取っていると聞いている。特定事業者は再商品化実施委託料を払う必要があるのか。

確かに全体の平均落札単価は有償となっていますが、一部、山間部や離島などは逆有償で落札されており、その分は特定事業者の負担となります。
H24年度は195千トンが有償、3千トンが逆有償で落札という結果となりました。

[13520]オンライン申込みのメリット
オンラインによる再商品化委託申込みのメリットは何か。

・申込数量をオンライン申込画面に入力することにより、再商品化実施委託料金が自動計算されるとともに前回申込内容も表示されるため、正しい申込みにつながります。
・署名及び捺印が不要です。
・業務の効率化や紙の節約にも繋がります。

[11840]再商品化委託契約申込の内容に訂正または変更が生じた場合
再商品化委託契約申込の内容に訂正または変更が生じた場合の手続きを教えてください。

まず、過年度分については、既に契約に伴う再商品化事業が終了しておりますので、減量に伴う契約内容の修正は受け付けることが出来ません。ご注意ください。
但し、過年度分であっても義務の一部不履行分についての追加申請については受け付けております。

■オンラインによる申込みの場合■
再商品化委託のオンライン申込後、契約締結までの期間に入力した情報・内容の訂正を行う場合は、インターネットで、「オンライン手続き」からログインし、申込状況が「入力済み」または「修正可能期間」となっている年度については、オンライン上での登録変更が可能です。「再商品化委託承諾書」発行後、契約内容に変更が生じた場合は、「申込・契約訂正申請書」に必要事項を記入し、変更・訂正内容によっては更に同書類に記載されている書類を添付の上、当協会オペレーションセンターへ送付してください。

■申込用紙の送付による申込の場合■
再商品化委託の申込用紙提出後、「再商品化委託承諾書」発行までの期間に申込用紙に記入した情報・内容の訂正を行う場合は、申込関係書類に同封されている「申込・契約訂正申請書」に必要事項を記入し、当協会オペレーションセンターへ送付してください。 「再商品化委託承諾書」発行済みの場合は、申込関係書類に同封されている「申込・契約訂正申請書」に必要事項を記入し、変更・訂正内容によっては更に同書類に記載されている書類を添付の上、当協会オペレーションセンターへ送付してください。

前年度申込・契約をされた特定事業者の方で、事業者名に変更があった場合、前年度の精算金等の帰属先を明確にするため、変更前と変更後の事業者名が記載された登記簿謄本(原本)を、当協会オペレーションセンターへ送付してください。

※過年度分については、契約が終了しているため、再商品化委託数量の減量変更はできません。

<お問い合わせ先>
日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター TEL:03-5610-6261

関連ページ

[11790]再商品化委託の申込手続き方法
再商品化委託申込手続きについて教えてください。

「オンライン手続き」をご利用ください。申込書類に記載されているID、パスワードを確認して、当協会ホームページのトップページ画面右、「オンライン手続き」をクリックしてください。または直接、手続きのサイト、https://reinscp.jcpra.or.jp/にアクセスしてください。

極力、オンラインの利用をお願いしていますが、「再商品化委託契約申込書」(申込用紙1)、「再商品化義務量および委託申込量算定用紙」(申込用紙2)に必要事項を記入し、最寄りの商工会議所・商工会にお送りいただくこともできます。

申込期間ならびに申込方法の詳細につきましては、当協会ホームページの「委託手続きのご案内」にてご紹介しておりますので、そちらをご覧下さい。なお、既に当該年度の申込受付期間を過ぎている場合でも、当協会オペレーションセンターにお問合せの上、速やかにお手続きください。

日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター(TEL.03-5610-6261)

[11810]委託料金の支払方法
委託料金の支払方法について教えてください。

再商品化委託料には、再商品化実施委託料と拠出委託料の2種類があります。

再商品化委託料

再商品化実施委託料については(金額により)分割払いができます。

実施委託料
[11830]再商品化委託申込みの契約について
再商品化委託申込に関する契約書がないのですが、契約していることになっているのでしょうか。

平成18年度より再商品化委託契約書を廃止しましたが、それに代わるものとして、「再商品化委託契約約款」を提示し、その内容を確認していただいた上で委託申込を受け付け、協会から「再商品化委託承諾書」のオンライン発行を通知することにより、契約が成立しています。

(2)本店・支店

[12100]支社・事業所等ごとの契約
いくつかの支社がある事業者の場合、再商品化委託契約にあたり、各支社ごとに契約することは可能ですか。

各支社ごとの契約はできません。
必ず本社で一括してご契約下さい。

[12110]チェーン展開の場合の契約について(一括代理人契約)
チェーン展開しています。
再商品化委託の際には、個店ごとに申込みを行うのですか。

原則は経営主体ごとで、直営店であれば本部が、フランチャイズであれば個店ごとに申し込んでいただきます。
ただし、フランチャイズでも本部一括で申込むこともできます(一括代理人契約)。
詳しくは協会・総務部(TEL.03-5532-8597)におたずねください。

(3)精算・税務

[11820]委託料金の精算
委託料金の精算について教えてください。

委託契約時の委託単価(再商品化実施委託単価、拠出委託単価)は「予定」委託単価であり、精算を前提とした予定金額です。

  1. 再商品化実施委託料金の精算
    年度終了後に、当該年度における再商品化事業に要した実績総費用と、特定事業者が負担した「予定」実施委託料金等の総額との間に生じる過不足について精算を行います。
    特定分別基準適合物ごとの決算において、余剰金が発生した場合には、次年度の予定実施委託金の支払いの際に、その額を差し引き請求し、不足が生じた場合には、その額を追加徴収します。
  2. 拠出委託料金の精算
    当該年度に市町村より引き取った分別基準適合物の再商品化期間(次年度6月末)終了後に、再商品化に実際にかかった費用(再商品化事業者への支払分。協会経費・市町村負担分を除く)を算出し、次年度7月に、「想定額」との差額の1/2分として市町村への拠出金額が確定します。その拠出金額と特定事業者が負担した「予定」拠出委託料金の総額との間に生じる過不足について精算を行います。(次々年度7月)
[11862]再商品化委託料の税務上の取り扱いについて
再商品化委託料金は、確定した直近期の実績をもって再商品化義務量を算定するとうかがいました。 わが社の場合、例えば平成23年度の再商品化委託料金は、平成21年度のデータに基づき再商品化義務量を算定し、平成23年度開始前の平成23年3月末(=22年度3月末)までに、それをもとに契約することになります。 とすると、委託料金を計算する際に用いるデータの年度は過年度分なので、過年度の分として、経理処理をしなくてはならないのでしょうか。

再商品化委託料金は、過年度分としての処理ではなく、(予定委託料)として支出した日の属する事業年度の損金として処理することになります。
なお、決算日以降に支払いが予定されている再商品化委託料金を、未払金として決算処理することは出来ませんのでご注意ください。

[12500]特定事業者対象の税の減免制度
特定事業者を対象とした税金の減免制度等はありますか。

税金の減免制度等はありません。
ただし委託料金については、経費として損金処理ができます。

(4)委託料金の使途

[12111]委託料金の使途
委託料金はどのように使われるのですか。
委託料金の使途を教えてください。

委託料金は、再商品化実施委託料金と拠出委託料金の2種類あります。それぞれの使途は以下のとおりです。

  1. 再商品化実施委託料金
    市町村から引き取った分別基準適合物を再商品化するのに使われる費用、具体的には、一般競争入札により決定される再商品化事業者に支払う再商品化委託料金および協会経費として使われます。
  2. 拠出委託料金
    改正容リ法で新設された制度に基づくもので、特定事業者から市町村への拠出金の原資になる委託料金です。特定事業者から預かった拠出委託料金を原資に、市町村の合理化に対する貢献度に応じて、協会から市町村に配分するものです。

改正容リ法(平成18年6月公布)に新設された「市町村に対する金銭の支払」の条項(第10条の2)が、20年4月に施行されました。事業者や市町村、消費者が連携して、社会全体として再商品化(リサイクル)の合理化・効率化に取り組むという考えに基づき、効率化が図られた場合は、その成果を事業者から市町村に拠出する、という連携のしくみと言えます。

具体的には、再商品化(リサイクル)に実際にかかった費用が、あらかじめかかるであろうと想定されていた額を下回った場合に、その差額の1/2に相当する金額を、特定事業者側から市町村側に拠出する制度です。

(5)未申込事業者への申込督促について

[12112]未申込事業者への申込督促について

「平成〇〇年度再商品化委託申込に関するお願いについて」が届きましたが、これはなんですか。

お申込みの確認が取れない事業者の方に「お申込み手続きをお願いします」という文書をお送りしています。特定事業者に該当する場合は、容器包装リサイクル法に基づき、協会に再商品化委託のお申込みが必要です。
義務量に応じた委託料をお支払いいただくことで、再商品化の義務を果たしたとみなされます。
万一この義務を履行しない場合は、国による「指導、助言」、「勧告」、「公表」、「命令」を経て「罰則」が適用されます。
大変お手数をおかけいたしますが、お手元の申込書類にご記入の上郵送いただくか、またオンラインにてお申込み手続きをお願いいたします。
(お申込みの対象にならない場合は、非申込の手続きが必要です。)

8.実施委託料金の算出方法

(1)委託料金の算定

[11880]再商品化実施委託料金の算定方法
再商品化実施委託料金はどうやって求めるのですか。

再商品化実施委託料金は、当該事業者の「再商品化義務量」に委託単価を乗じることにより算定します。
再商品化義務量の算定のための係数は、利用事業者であるか製造等事業者であるか、算定を自主算定方式によるか簡易算定方式によるか、容器の用途が何であるか、によって異なりますので、具体的には申込書類をご覧下さい。
*拠出委託料金は当該年度の申し込み量に応じて自動的に計算され、当該年度の再商品化実施委託料金の精算が行なわれる翌年7月に、精算金と併せて処理する形で徴収します。

自主算定方式による算定/簡易算定方式による算定

[11890]委託単価
「委託単価」の推移を教えてください。

各年度の委託単価は当協会ホームページに掲載しています。
詳細については下欄【関連ページ】の「再商品化実施委託単価、拠出委託単価」をご覧ください。

[11900]委託単価の設定方法
委託単価(再商品化実施委託単価、拠出委託単価)はどのようにして設定されているのですか。

「委託単価(再商品化実施委託単価、拠出委託単価)」は、下記の方法によって算定されます。

再商品化実施委託単価の計算方法

拠出委託単価の計算方法
[11982]返品された商品に関する考え方
販売した商品が返品されてきた場合、その容器包装は義務の対象ですか?

特定容器包装利用事業者は、申込の対象となる容器包装の販売重量から、返品された容器包装の重量を、回収重量として控除することができます。

【算式】
 年間販売重量 - 年間回収重量(返品分を含む)

※年間とは、義務量算定年度を指します。
※当初より返品分を控除して販売重量を記入することは認められていません。

[12140]平成18年度分までの再商品化委託料金の算出方法
平成19年度から再商品化委託料金の算出方法が変わっているそうですが、平成18年度までの再商品化委託料金を支払う場合、算出方法はどうなりますか。

平成19年度から、簡易算定方式でも自主回収量を個別に控除できるようになりました。平成18年度分までの再商品化委託料金(遡及分)を支払う場合は、当該年度の再商品化委託申込書類に従って算出してください。なお、過去の申込書類については、下欄【関連ページ】の「委託契約に関わる資料」からPDFファイルでご覧になれます。

(2)排出見込量の算定

[11970]「排出見込量」の算定方法
各特定事業者の「排出見込量」は、どのようにして算定するのですか。

以下の数式によって算定できます。

排出見込量の算定式
[11980]「当該年度において販売する商品に用いる又は製造等する容器の量」
「当該年度において販売する商品に用いる又は製造等する特定容器の量」とは、どのようにして算出しますか。

自社における直近の事業年度の実績値を用いるのが原則です(ただし、直近の事業年度の実績値が確定していない場合は、前々事業年度の実績値を用います)。
特定容器の種類ごとに、特定容器1個当たりの重量及び当該特定容器を用いた商品の販売個数を求め以下の算式により求めます。

特定容器1個当たりの重量(g)×当該特定容器を用いた商品の販売した個数(本邦から輸出される商品の個数を除く)

なお、おおむね同一とみなせる複数種類の特定容器を用いる場合には、これらの重量の平均値及びこれらを用いた商品の販売した総数を用いてもかまいません。
また、主務大臣により自主回収の認定(法第18条)を受けた回収方法で回収される特定容器の量は、これに含める必要はありません。

[11981]合併による決算期の変更(「直近の決算期」の考え方)
他社との合併(事業統合)等により、決算月が12月から翌年3月に変更となるため、20年12月で決算した後、21年1月~3月の3カ月で決算を行い、21年4月から22年3月の1年間で決算を行います。
この場合、21年度、22年度、23年度の各年度の再商品化委託契約申込書(申込用紙1)に記載する再商品化委託申込量(1年分)は、どのように算定すればいいですか。

再商品化委託契約申込書に記載する再商品化委託申込量を算定する場合は、直近の事業年度の実績値を利用することになりますので、21年度申込には、20年12月決算の実績値を利用します。
22年度の申込においては、21年3月決算(期間:21年1月~3月までの3ヶ月間)の実績値を3で除し、12を乗じた数字(=1年分の数字)を利用してください。(22年3月決算の実績値を利用することは、申込書の提出期限(毎年2月上旬~中旬)の関係上できませんので、ご注意ください。)
23年度の申込においては、合併後の直近の事業年度の実績値にあたる22年3月決算の実績値をご利用ください。

[11990]「『前年度に販売した商品』の量」(申込対象年度の途中で新商品を発売する場合)
再商品化委託を申し込む当該年度の途中で、新商品を発売する計画がある場合、その容器に関する申し込みはどうしますか。

すでに使用している容器包装区分(または業種区分(用途))での新商品の場合は、販売計画等を考慮する必要はなく、直近事業年度の実績値をもって排出見込量を算定します。

新商品の容器包装が従前から使用している容器包装区分(または業種区分(用途))に属さない場合、当該商品の販売見込量を推計して排出見込量を算定することになります。

[12000]「『前年度に販売した商品』の量」(年度途中から使用した容器包装がある場合)
年度の途中から使用した容器包装の場合、年間を通じて使用する場合の推計値を用いて再商品化義務量を算定する必要がありますか。

新商品の容器包装が、従前から使用している容器包装区分(または業種区分(用途))の場合、年度途中からの実績値をそのまま用いて排出見込量を算定します。

年度途中から販売した新商品の容器包装区分(または業種区分(用途))が、従前から使用しているものではなく、新しい容器包装区分(または業種区分(用途))の場合、販売期間(月数)に応じた月数割計算で12ヶ月分を算定して、排出見込量を算定してください。

例)12月決算の会社が、10月から新しく投入した商品の容器の量が、3ヶ月間で300kgであった場合
300÷3×12=1,200kg

[12010]「排出見込量」の算定(容器包装の製造量が毎年変動する場合)
当社は容器を製造しています。容器の製造量は毎年大きく変動しているため、「直近の事業年度の実績値」と「当該年度の実績値」とでは数値がかけ離れてしまう恐れがあります。
このような場合でも「直近の事業年度の実績値」を使って排出見込量を算定してよいのでしょうか。

製造量が大きく変動する場合でも、製造したものの個(枚)数が確定している直近の事業年度の実績値を用いてください。

ただし、
・当該年度の途中から新たに製造する容器の容器包装区分(または業種区分(用途))が、従前から使用しているものではなく、新しい容器包装区分(または業種区分(用途))の場合
・容器の製造を中止する年度の場合(ある業種向けに、ある容器包装区分に属する容器を全く製造しなくなる場合)

には、販売期間(月数)に応じた月数割計算で12ヶ月分を算定して、排出見込量を算定してください。

(3)国が定める各数値(義務総量など)

[11501]用途別比率とは
「用途別比率」とは何ですか。

「業種別比率」と同じ意味です。
容リ法でいう「業種別比率」の「業種」とは、「当該容器の用途区分」を指します。よって、当協会の再商品化委託申込書類においては、「主たる業種」(当該特定事業者自身が属する業種)との区別を図るため、運用の便宜上、「用途」と置き換えて使用しています。

関連用語

[11620]再商品化義務総量とは
「再商品化義務総量」とは何ですか。

「再商品化義務総量」とは、特定事業者全体で再商品化の義務を果たさなくてはならない量で、
1.全国の「分別収集見込量」に「特定事業者責任比率」を乗じたもの、および前年度からの繰越分を加えたもの、の合計

2.「再商品化見込量」に「特定事業者責任比率」を乗じたもの
を比較して、少ないほうの数値で決定されます。

再商品化義務総量算定の手順

関連ページ

[11650]特定容器比率とは
「特定容器比率」とは何ですか。

家庭から排出される「容器包装」全体における「容器」が占める割合を指します。

【補足】PETボトルやガラス製の包装というものは存在しないので、この2素材については特定容器のみであり、特定容器比率は100%になります。

再商品化義務量の算定の考え方
[11660]業種別比率とは
「業種別比率」とは何ですか。

特定容器分の再商品化義務量を業種区分(用途)に応じて案分するために、年度ごとに国が定める比率をいいます。

「業種(用途)別比率」=「業種(用途)ごとの特定容器の容器包装廃棄物としての排出量」÷「全業種(用途)の特定容器の容器包装廃棄物としての排出量」

【補足】特定包装分には「業種別比率」はありません。

再商品化義務量の算定の考え方
[11670]業種別特定容器利用事業者比率とは
業種別特定容器利用事業者比率とは何ですか。

「特定容器を利用した商品の販売見込額」と「特定容器の販売見込額」をもとに、当該業種ごとの再商品化義務量を利用事業者と製造事業者に案分するために、経済産業省が実施する「実態調査」に基づき、年度ごとに国が定める比率で、その業種(用途)において「特定容器利用事業者」が負担する義務量の割合を表します。

【補足】業種ごとの「特定容器製造事業者」が負担する義務量の割合は
(1-「業種別特定容器利用事業者比率」)
で求められます。

再商品化義務量の算定の考え方
[11680]業種別特定容器利用事業者総排出見込量とは
「業種別特定容器利用事業者総排出見込量」とは何ですか。

国が毎年実施している「容器包装利用・製造等実態調査(実態調査)」、「容器包装廃棄物分類調査(分類調査)」に基づいて、全国の特定容器利用事業者から当該年度に排出される容器の総量(ただし自主回収された分および事業活動により費消された分を除く)を把握し、業種(用途)別に按分した数値であり、年度ごとに決定されます。

また同様に、全国の特定容器製造等事業者が当該年度に排出する容器の総量を業種(用途)別に按分した数値である「業種別特定容器製造等事業者総排出見込量」も国によって決定されます。

再商品化義務量の算定の考え方
[12150]「事業系比率」について
「事業系比率」とは何ですか。

「事業活動により費消した容器包装の量(自主回収分での重複分を除く)(d)」を「販売する商品に用いる又は製造等する容器包装の量(a+b+c+d)」から「自ら又は他者への委託により回収する容器包装の量(b+c)」を引いた値(a+d)で除した結果に100をかけて算出される比率。事業系ごみになる比率を想定したものです。
再商品化義務量算定の際に「事業活動に費消した容器包装の量」の把握ができず、簡易算定方式にて算出を行う際に(100-事業系比率)として用います。 

事業系比率
[12160]「100-事業系比率」について
「100-事業系比率」とはどういう意味ですか。

販売した商品に用いた容器包装の量全体(a+b+c+d)から「自らまたは委託して回収した量(b+c)」を差し引いたもの(100にあたる)から事業系比率を差し引いたもので、家庭ごみになる比率を想定したものといえます。
すなわち、以下の図の a/a+dに相当します。 

事業系比率

9.再商品化義務量の算定

(1)再商品化義務量の算定

[11591]「再商品化義務量」の算定方法
各特定事業者の「再商品化義務量」は、どのようにして算定するのですか。

「事業活動により費消した容器包装の量」を把握している場合は「自主算定方式」を、把握していない場合は「簡易算定方式」を用います。
事業活動により費消した容器包装の量がない場合は、その量を0(ゼロ)として自主算定方式を用います。
「自主算定方式」、「簡易算定方式」の詳細については、下図を参照してください。

再商品化義務量の算定
[11630]再商品化義務量とは
「再商品化義務量」とは何ですか。

個々の事業者が、業種区分(用途)ごとに再商品化しなければならない義務量のことをいいます。
個々の事業者は、自らの事業活動において利用または製造した容器包装のうち、家庭からごみとして排出される容器包装について再商品化の義務があります。
「再商品化義務量」とは、個々の事業者が再商品化の義務を負う量を指し、算定方法は以下のようになります。

「再商品化義務量(kg)」=「排出見込量(kg)」×「算定係数」

「排出見込量(kg)」とは、家庭から排出される容器包装の見込量、の意味です。
すなわち、利用または製造した特定容器包装の総量から、
1. 輸出した量(kg)
2. 自らまたは他者への委託により回収した量(kg)
3. 事業活動により費消された商品に用いられた量(kg)
を差し引いた量となります。

「算定係数」とは、その企業がその年度に負わなければならない割合を定めたものです。
具体的には、

  • 当該容器包装が「容器」か「包装」か
  • 当該容器がどのような用途(業種)で使用されたか
  • 当該特定事業者が「利用事業者」か「製造等事業者」か

などによって個別に定められます。

[11640]再商品化義務量設定のしくみ
再商品化義務量設定のしくみ(考え方)を教えて下さい。

再商品化義務総量を「特定容器/包装区分」、「業種ごとの区分」、「容器利用/製造区分」で案分して個別の事業者の再商品化義務量を負担します。算定の考え方を表示すると、以下のようになります。

再商品化義務量の算定の考え方
[11700]再商品化義務量が増加する理由
自らが使用する特定容器・特定包装の量(排出見込量)があまり変わっていない、もしくは減少しているにも関わらず再商品化義務量が増加するのはなぜですか。

個々の特定事業者の再商品化義務量が増加する主な理由は、国が年度ごとに定める「再商品化義務総量」の増加や、業種別排出見込量の減少にあります。
例えば、当該企業の排出見込量が5年前と同じであったとしても、再商品化義務総量が5年前より増加していれば、個々の再商品化義務量も増加します。

[11910]自主算定方式と簡易算定方式の違い
自主算定方式と簡易算定方式はどのように使い分けるのですか。

算定方式は使い分けるものではありません。
「事業活動により費消した容器包装の量」についての数値が把握できるか否かで決まります。把握している場合は自主算定方式、把握していない場合は簡易算定方式を用います。

また、「事業活動により費消した容器包装の量」がないことがわかっている場合には、自主算定方式を用い、「事業のために費消した容器包装の量」をゼロとして計算して下さい。

算定方式と自主回収分

関連ページ

[11920]再商品化義務量の算定方式(控除分がない場合)
「事業活動により費消した容器包装の量」がない(ゼロ)場合は自主算定方式を使うのですか。

「事業活動により費消した容器包装の量」がない(ゼロ)場合は、必ず自主算定方式を使います。

[11930]自主算定係数の算出根拠
自主算定係数はどのように算出しているのですか。
数値の根拠を教えてください。

以下の計算によって算出されます。

「自主算定係数」=(イ)×(ロ)×(ハ)×(ニ)÷(ホ) (小数点以下第6位を四捨五入)

(イ)再商品化義務総量
(ロ)特定容器比率
(ハ)用途(業種)別比率
(ニ)用途(業種)別容器利用事業者比率
(ホ)用途(業種)別容器利用事業者総排出見込量
*上記(ニ)、(ホ)は「利用事業者」の場合であり、「製造等事業者」の自主算定係数の場合は、全て「利用」を「製造等」に置き換える

[11940]簡易算定係数の算出根拠
簡易算定係数はどのように算出しているのですか。
数値の根拠を教えてください。

簡易算定係数は下記の計算によって算出されます。

「簡易算定係数」=自主算定係数×「100-事業系比率(%)」 

なお、事業系比率については、Q&Aの「事業系比率について」をご覧下さい。

[11950]「再商品化義務量」算定の際の「業種」
再商品化義務量を算定する際の「業種」とは何ですか。

ここでいう「業種」とは、「主たる業種」(特定事業者が属する業種)のことではなく、特定容器包装が「利用される事業の業種」のことを指します。(なお、協会の資料(再商品化委託申込書類など)では、「用途」と呼んでいます。)
例えば、「主たる業種」が食料品製造業である食品メーカーが、食料品と医薬品の両方の製造を行い、ガラス製容器を利用している場合には、まとめて「食料品製造業」として再商品化義務量を算定するのではなく、食料品と医薬品の容器の排出量を算定し、「食料品製造業」及び「医薬品製造業」(これらが「利用される事業の業種」にあたる)について、それぞれ別に再商品化義務量を算定することとなります。
対象となる業種区分(用途)は、各素材ごとに下記のとおりとなっています。

■ガラス製容器(ガラスびん):
1. 食料品製造業
2. 清涼飲料・茶・コーヒー製造業
3. 酒類製造業
4. 医薬品製造業
5. 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
6. その他の事業

■PETボトル:
1. 食料品製造業
2. 清涼飲料・茶・コーヒー製造業
3. 酒類製造業

■紙製容器、プラスチック製容器(共通)
1. 食料品製造業
2. 清涼飲料・茶・コーヒー製造業
3. 酒類製造業
4. 油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業等
5. 医薬品製造業
6. 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
7. 小売業
8. その他の事業

[11960]容器の栓・ふた・キャップの再商品化義務量の算定方法
容器の栓・ふた・キャップの再商品化義務量は、どのように算定するのですか。

ふた等が容器本体と同材質の場合は、本体の重量に加えて算出します。
一方、容器本体と異素材の場合は、本体とは別個に再商品化義務量を算定します。

(例1)PETボトルのプラスチック製キャップ、ラベル(商品全体を包むのに必要な最小面積の1/2を超える大きさのもの):「その他プラスチック製容器包装」として、ボトル本体とは別個に再商品化義務量を算定します。
(例2)ガラスびんの金属製の王冠:金属は再商品化義務の対象ではないため、再商品化義務量を算出する必要はありません。

[12120]以前の簡易算定と容リ法改正後の簡易算定の違いについて
平成18年の法改定以前の簡易算定係数と、改正後の新しい簡易算定係数は何が違うのですか。

平成18年の法改定以前の「簡易算定」は、「自らまたは委託して回収した量」と「事業活動により費消した容器包装の量」のどちらか一方でも把握していない場合には、販売した商品に用いた容器包装の量から当該業種(用途)における「自らまたは委託して回収した量」と「事業活動により費消した容器包装の量」の平均的な量を差し引いていました。
平成18年の改定により、平成19年度から「自らまたは委託して回収した量」を多ければその努力が反映されるように回収量が差し引くことができるようになりました。

[12130]自主回収量がわからない場合の再商品化義務量
自主回収量がわからない場合、どのように再商品化義務量を算出したらよいですか。

前年度において販売した商品に利用(製造等)した容器包装の量のうち、自主回収した量がわからない場合には、自主回収量を「ゼロ」として算出してください。
また、「事業活動により費消した容器包装の量」がわかる場合は自主算定方式、わからない場合は簡易算定方式を用いて算定してください。なお、「事業活動により費消した容器包装の量」がないことがわかっている場合は、これを「ゼロ」として自主算定方式を用いて算定してください。

[13500]プラスチックの算定係数が変動する要因
プラスチックの算定係数が近年、全体的に上がったり下がったりしているが、その要因は何か。

算定係数に大きな影響を及ぼす因子は再商品化義務総量と総排出見込量です。
いずれも国が実態調査を行って決定します。平成25年度の算定係数が前年度より下がった一番の原因は、総排出見込量の増加です。

(2)業種区分(用途)

[12020]小売店で用いるトレイ等の業種区分(用途)
食品および文房具の販売にあたり、小売店でプラスチック製トレイを用いています。この場合、再商品化義務量を算定する際の業種区分(用途)は何になるのでしょうか。

小売業です。
商品がなんであれ、小売店が商品販売の際に商品に用いる容器包装の業種区分(用途)は、小売業となります。

[12030]コーヒー・お茶の業種区分(用途)
コーヒー・お茶メーカーは容器包装リサイクル法上、「何業」に分類されますか。

茶葉・インスタントコーヒー・粗挽コーヒーなど飲料の原材料メーカーであっても、「清涼飲料・茶・コーヒー製造業」に分類されます。

[12040]業種区分(用途)の判断(小売店における加工食品と非加工食品)
スーパーマーケット等のバックヤード(店舗内加工場)において食品の製造加工をし、それを店頭にて販売しているような場合、食品の製造加工の際に使われたトレイ等の容器は、どの業種区分(用途)になりますか。

「同一店舗内」で製造加工されている場合は、「製造小売業」とみなされるため「小売業」に該当します。

「製造小売業」となる具体例(いずれも同一店舗内で製造加工されている場合)
 ・鮮魚を切り身にしてトレイにのせ販売している
 ・果物をカットしてプラスチック製容器に入れ販売している
 ・コロッケ等の総菜をトレイにのせ販売している 等

[12050]業種区分(用途)一覧と日本標準産業分類照会
弊社はPB(プライベートブランド)で多種多様の商品を製造しております。それぞれの商品について、申込み時の業種区分(用途)を判断する基準を教えてください。

下記の一覧表をご確認ください。
日本標準産業分類に従って、それぞれの商品が、どの業種区分(用途)に該当するのか判断してください。
容器製造等事業者についても、同様に特定容器の販売対象業種(用途)ごとに判断してください。

素材 用途(申込用紙記載項目)
=業種区分
詳細
(※卸売業の場合は、扱っている商品が該当する製造業に含まれます)
日本標準産業分類
(平成19年11月改定)
-総務省統計局へのリンク-
ガラスびん 食料品 食料品 【製造業】 照会 中分類09 食料品製造業
清涼飲料等 清涼飲料(コーヒー飲料、茶系飲料を含む) 【製造業】、茶・コーヒー(茶葉、インスタントコーヒー、粗挽きコーヒーなど) 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 101清涼飲料製造業、103茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
酒類 酒類 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 102酒類製造業
医薬品 医薬品 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 165医薬品製造業?
化粧品等 化粧品・歯磨・その他の化粧用調製品 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
上記以外の用途 上記以外の用途  【製造業】 照会 大分類 E 製造業
PETボトル  食料品(しょうゆ、乳飲料等、その他調味料) 食料品(しょうゆ、乳飲料等、その他調味料) 【製造業】
*乳飲料等とは、ドリンクタイプのはっ酵乳、乳酸菌飲料および乳飲料、「その他調味料」とは、「しょうゆ加工品」「みりん風調味料」「食酢」「調味酢」「ドレッシングタイプ調味料」
照会 中分類09 食料品製造業
清涼飲料 清涼飲料(コーヒー飲料、茶系飲料を含む) 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 101清涼飲料製造業、103茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
酒類 酒類 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 102酒類製造業
紙製容器包装 容器 食料品 食料品 【製造業】 照会 中分類09 食料品製造業
清涼飲料等 清涼飲料(コーヒー飲料、茶系飲料を含む) 【製造業】、茶・コーヒー(茶葉、インスタントコーヒー、粗挽きコーヒーなど) 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 101清涼飲料製造業、103茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
酒類 酒類 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 102酒類製造業
石鹸・塗料等 油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 164油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
医薬品 医薬品 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 165医薬品製造業?
化粧品等 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
小売 小売 【業】  ex コンビニ・スーパーなどの紙袋 照会 大分類 I 卸売業、小売業(*卸売業の場合は、扱っている商品が該当する製造業に含まれます)
上記以外の用途 上記以外の用途  【製造業】 照会 大分類 E 製造業
包装  包装  
プラスチック製
容器包装 
容器 食料品 食料品 【製造業】 照会 中分類09 食料品製造業
清涼飲料等 清涼飲料(コーヒー飲料、茶系飲料を含む) 【製造業】、茶・コーヒー(茶葉、インスタントコーヒー、粗挽きコーヒーなど) 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 101清涼飲料製造業、103茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)
酒類 酒類 【製造業】 照会 中分類10 飲料・たばこ・飼料製造業 102酒類製造業
石鹸・塗料等 油脂加工製品・石鹸・合成洗剤・界面活性剤・塗料 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 164油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
医薬品 医薬品 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 165医薬品製造業?
化粧品等 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品 【製造業】 照会 中分類16 化学工業 166化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
小売 小売 【業】  ex コンビニ・スーパーなどのレジ袋 照会 大分類 I 卸売業、小売業(*卸売業の場合は、扱っている商品が該当する製造業に含まれます)
上記以外の用途 上記以外の用途  【製造業】 照会 大分類 E 製造業
包装  包装  

(3)事業活動による控除分

[12051]事業活動により費消された容器包装の扱い
一般廃棄物として家庭から市町村に排出されない容器包装を利用または製造等した場合、どのように扱い、申し込むのですか。

まず、容リ法の対象となるのは、家庭から一般廃棄物として排出される商品の容器包装のみです。従って、これら事業活動により費消される容器包装についての再商品化義務はありません。販売した商品に用いた容器包装の量から、「事業者により排出される容器包装廃棄物の量」として控除することができます。

[12060]家庭・事業者の双方に製品を販売している場合の再商品化義務量
自社製品の販売ルートが多岐に渡っており、事業者向けに販売するルートと家庭向けに販売するルートが混在している場合、どのようにして再商品化義務量を算定したらよいですか。

特定事業者は、帳簿の記載および再商品化義務量の算定にあたり、容器包装廃棄物排出量について、家庭向け販売分と事業者向け販売分とに分けて把握する必要があります。
「事業活動により費消した容器包装の量」を把握している場合には「自主算定方式」を用います。
これは、販売した商品に用いた容器包装の量から、「事業者により排出される容器包装廃棄物の量」として控除することができます。

[12070]店頭における自主回収
特定事業者が容器を店頭回収した場合、再商品化義務はどうなるのでしょうか。

自ら又は他者への委託により容器の回収を行っている場合は、再商品化義務量の算定の際に当該回収量を控除することができます。

【補足】自ら又は他社への委託により回収した特定容器〔又は包装〕であっても、次のような例は、回収量として認められません。
・回収後、市町村によって分別収集等され、保管施設に集められて分別基準適合物となる量
・回収後、市町村によって分別収集等され、市町村から売却、再商品化又は埋め立て等により最終処分をされた量

[12071]返品分の扱い
販売した商品が返品されてきた場合、その容器包装は義務の対象ですか。
返品されたものは市町村に廃棄物として排出されませんので、義務の対象外です。
返品分は、再商品化義務量を算出する際の「販売した商品に用いた量」に含めますが、「自らまたは他社への委託により 回収した量」として控除してください。
[12080]事業者向け販売量の把握が困難な場合
自社製品のほとんどを事業者向けに、またごく一部を一般消費者向けに販売していますが、その正確な比率は把握できていません。
このような場合、どのようにして再商品化義務量を算定したらよいですか。

「事業活動により費消した容器包装の量」についての数値が把握できない場合は、簡易算定方式を用いて再商品化義務量を算定します。

「事業活動により費消した容器包装の量」は、本来再商品化義務の対象とならないため、その量分を控除できます。しかし、これらの数値が把握できていないと、当該事業者は控除分を差し引くことができませんので、「100-事業系比率(%)」をかけて再商品化義務量を算定するのが「簡易算定方式」です。

「100-事業系比率(%)」とは、「自ら又は他者に委託して回収した容器包装の量」を除く容器包装の総利用量のうち、家庭から排出される見込み量の比率のことをいいます。業種別に算定され、毎年国が実施する「容器包装利用・製造等実態調査」と「容器包装廃棄物分類調査」の結果から、国により算定されます。

[12090]事業者向け販売量の把握が困難な場合(自社調査による案分比率の使用)
自社製品のほとんどを事業者向けに、またごく一部を一般消費者向けに販売していますが、その正確な比率は把握できていません。
簡易算定方式によって再商品化義務量を算定すると実状と大きく乖離してしまうため、自社の市場調査結果に基づき、自主算定方式によって算定を行ってもよいでしょうか。

商品販売量における、事業者向け販売量および家庭向け販売量の比率が定量的に判断できない場合には、客観的に正当であると認められる範囲内で行った調査結果に基づき、販売量の按分比率を求めたうえで、自主算定方式により再商品化義務量を算定していただいて構いません。

ただしその証明には、販売総量を管理する帳簿および上記の調査結果が必要となります。
また、本調査結果資料については帳簿記載内容についての根拠資料ですので、帳簿と合わせて管理されるべき資料であると考えられますが、提出や、認定の必要はありません。

[12091]同じ用途での自主算定・簡易算定の使い分け
同じ用途の中で、事業系廃棄物となる量が把握可能な商品を自主算定で計算し、把握出来ない商品を簡易算定で計算することは可能ですか。
できません。用途が異なれば、自主算定と簡易算定を使い分けることができますが、同じ用途内では使い分けることができません。
再商品化委託申込では、容器包装区分ごと、用途ごとに自主算定か簡易算定かを選択することになっています。さらに、原則としては自主算定を用いることになっており、自主算定における重量の確定が困難な場合に限って簡易算定が許されています。まず、容器包装区分とは、ガラスびん(3色別)、PETボトル、紙、プラスチックの区分であり、用途とは、容器の中身に何を入れているか(食品を入れていれば食料品製造業)を指していますので、いわゆる商品を単位として、自主か簡易かの算定を使い分けることにはなっていません。あくまで、排出見込量の計算は、用途区分単位とする考え方です。

10.委託料金事業者別リスト(公表同意事業者のみ)

(1)公表の目的等

[12600]委託料金公表の経緯・目的
なぜ、こうした情報を公表することになったのですか。

「容器包装リサイクル制度の見直しの審議において、~ 個別に公表すべきであるとの意見が寄せられた・・・」
ということですが、具体的には、誰が、どこで、どう言ったのですか。

改正容リ法が審議された国会(平成18年5月23日の衆議院環境委員会)にて、個別企業の再商品化委託料金の情報開示問題が取り上げられ、当時の小池環境大臣が、「公表する意向のある事業者については日本容器包装リサイクル協会がこれをとりまとめて公表することを検討する」と答弁されました。

それを受けて、19年2月21日付で、協会宛に、文書による主務5省庁からの要請がありました。

当該文書の内容骨子は、「再商品化義務を履行した特定事業者の特定分別基準適合物ごとの再商品化委託料金の公表を、承諾を得られた特定事業者についてのみ実施されたい」というものです。

この要請を受けて、協会としては、特定事業者が自らの委託料金を公表する場を、当協会ホームページ上で提供することにしたものです。

関連ページ

[12610]委託料金公表の理由1
国の要請とはいえ、なぜ協会は公表するのですか。

具体的にどの程度社会的責任を果たしているかを公開することを望む事業者に対して、そのような場を提供することも協会の仕事だと考えています。

[12620]委託料金公表の理由2
委託料金の金額は、企業秘密に属する情報であると思われますが、それを公表することにより、具体的に、どのような点が「公益に資するもの」と考えられているのですか。

平成19年2月21日付の主務5省庁連名の要請文書によると、「特定事業者自らが社会的責任を果たしていることの表明の一環としていることから公益性を有している」と述べられています。

[12630]委託料金公表と義務履行の関係
委託料金を公表しないと義務履行したことにならないのですか。

委託料金の公表はあくまで任意であり、協会に再商品化委託申込をし、委託料金を支払えば義務履行したことになります。

[12640]委託料金公表のメリット
再商品化委託料金を公表することのメリットは、何ですか。

具体的に事業者が負担されている金額を公表することによって、事業者がどの程度社会的責任を果たしているかを示すことができます。

[12650]義務履行者の負担 1
払っている人の委託料の公表よりも、払わない人の名前を公表すべきです。履行している人のほうが負荷が大きいのはなぜですか。

特定事業者による適切な再商品化の実施を確保するため、主務大臣が必要であると認めるときは、国は特定事業者に対し、指導・助言、勧告・公表・命令及び報告徴収・立入検査の措置を実施することとされています。勧告に従わない事業者名を公表している事例等、ただ乗り事業者に対する対策が行われています。
一方、再商品化義務を履行している事業者は、具体的に負担している金額を公表することによって、どの程度社会的責任を果たしているかを示すことができます。
ただし、委託料金の公表は任意であり、同意を得られた事業者についてのみ公表することとしています。

[12660]義務履行者の負担 2
委託申込みをして、委託料金の支払いを行なっている事業者に対して、公表という負担を強いてはいませんか。

関係主務省庁より公益的な見地から当協会に対して、別添の平成19年2月21日付文書にて特定事業者の再商品化委託料金の適切な公表を要請されたことから、当協会では、当該公表は社会的趨勢でもあると判断し、あくまでも、特定事業者の皆様の同意のもと、再商品化委託料金を当協会のホームページに掲載することとしました。

(2)公表内容

[12670]委託料金の公表内容・範囲について1
公表される金額は、「特定分別基準適合物ごとの委託料」とありますが、個々ではなく、委託料の総額のみを掲載することは可能ですか。

平成19年2月21日付の主務5省庁連名の要請文書で「特定分別基準適合物ごと」と明示されています。よって、総額のみの公表を希望する事業者は、「公表に同意しない」事業者ということになり、委託料金は公表されません。

関連ページ

[12680]委託料金の公表内容・範囲について2
「特定分別基準適合物ごとの委託料」とありますが、弊社は、全ての素材を申し込んでいるが、例えば、その内のPETボトルだけは公表していいが、それ以外は公表したくない、といったことは可能ですか。

平成19年2月21日付の主務5省庁連名の要請文書で「特定分別基準適合物ごと」と明示されています。よって、素材を限定しての公表を希望する事業者は、「公表に同意しない」事業者ということになり、委託料金は公表されません。

関連ページ

[12690]委託料金の公表内容・範囲について3
委託料金ではなく、申込量ではいけないのでしょうか。

精算後の確定委託料金を公表することになっていますので、委託申込量で代替することはできません。

[12700]委託料金の計算方法
掲載される委託料の金額を教えてください。

掲載される委託料は予定委託料金精算金相殺後の金額となります。

1. 平成19年度分

平成19年度委託料の確定金額=平成19年度委託料金(※1)-平成19年度再商品化予定委託料金精算金(※2)

※1・・・平成19年度再商品化委託承諾書に記載の再商品化委託料金の額
※2・・・平成20年度再商品化予定委託料金請求書(20年7月以降に送付)に記載の精算金の額

2. 平成20年度以降分

平成20年度委託料の確定金額=平成20年度再商品化実施委託料金(※1)-平成20年度再商品化実施委託料金精算金(※2)+平成20年度拠出委託料金(※3)-平成20年度拠出委託料金精算金(※4)

※1・・・平成20年度再商品化委託承諾書に記載の再商品化実施委託料金の額
※2・・・平成21年度再商品化予定委託料金請求書(21年7月以降に送付)に記載の20年度再商品化実施委託料金精算金の額
※3・・・平成21年度再商品化予定委託料金請求書(21年7月以降に送付)に記載の20年度拠出委託料金の額
※4・・・平成22年度再商品化予定委託料金請求書(22年7月以降に送付)に記載の20年度拠出委託料金精算金の額

[12710]委託料金の委託規模と事業者数の分布状況について(25年度)
特定事業者が日本容器包装リサイクル協会に支払う委託料は、大口の企業では、どのくらい支払っているのでしょうか。企業規模区分で、説明してください。

売上高・従業員数の規模別にはわかりませんが、委託料金の分布で説明すると以下のとおりとなります。25年度の委託料金の分布を精算後の委託料金ベースでみると、委託料が1億円を超えている事業者は72社で合計179億円(委託料総額の47.0%)です。また、1千万円超1億円以下の事業者は450社で合計122億円(委託料総額の32.1%)。25年度分の再商品化委託をした特定事業者(一括代理人は1社とカウント)は、全体で20,821社ですので、1千万円超の委託事業者522社(委託事業者全体の2.5%)で、全委託料金の79.1%を負担していることになります。

また、100万円超1千万円以下の事業者は1,939社で合計59億円(委託料総額の15.6%)、1万円超~100万円以下の事業者は12,138社で合計20億円(委託料総額の5.2%)、1万円以下の事業者は6,222社で合計1.9千万円です。

25年度 委託料金分布表

金額帯 事業者数
(社)
累計事業者数
(社)
社数
構成比
累計社数
構成比
金額帯委託料金計
(円)
累計金額
(円)
構成比 累計
構成比
1億円超~ 72 72 0.3% 0.3% 17,900,067,468 17,900,067,468 47.0% 47.0%
1千万円超~1億円以下 450 522 2.2% 2.5% 12,219,710,489 30,119,777,957 32.1% 79.1%
100万円超~1千万円以下 1,939 2,461 9.3% 11.8% 5,944,137,585 36,063,915,542 15.6% 94.7%
1万円超~100万円以下 12,138 14,599 58.3% 70.1% 1,991,476,490 38,055,392,032 5.2% 99.9%
1万円以下 6,222 20,821 29.9% 100.0% 19,496,375 38,074,888,407 0.1% 100.0%
合計 20,821 - 100.0% - 38,074,888,407 - 100.0% -
[12720]20年度以降の義務履行者リスト、委託料金事業者別リストの掲載時期
義務履行者リスト、委託料金事業者別リストの掲載時期はいつですか。例年通り、翌年9月ごろでしょうか。

翌年の9月には掲載せず、翌々年9月初旬に掲載します。下記の理由によります。

20年度から、再商品化委託料金は、再商品化実施委託料金と拠出委託料金の2種類となり、特定事業者は両方の「委託料金を完納」して初めて義務を果たしたということになります。

「委託料金を完納」とは、年度の再商品化(予定)委託料金(再商品化実施委託料金および拠出委託料金)を支払い、翌年の精算(余剰金の返還と不足金の追徴)までを終了したということであり、再商品化実施委託料金と拠出委託料金のいずれについても不足金の追徴に応じない事業者は義務を履行したとは、みなされません。

19年度までは再商品化実施委託料金のみであり、精算が終了する翌年7月末を締切りとして、9月初旬に掲載が可能( 下図(1) )でしたが、当該年度拠出委託料金の精算が終了するのは翌々年の7月末です。そのため、20年度分以降の義務履行者リスト、委託料金事業者別リストは、いずれも翌々年9月初旬に掲載します。( 下図(2) )

例)20年度分ホームページ掲載スケジュール

図表:20年度分ホームページ掲載スケジュール
※ 両リスト共に、翌年の9月には掲載されず、翌々年9月初旬に掲載します。

[12730]委託料金公表画面に掲載する項目1
委託料金公表画面に掲載される項目を教えてください。

掲載項目は、以下の4項目となります。

  1. 同意する旨をご連絡いただいた特定事業者の名称
  2. 平成19年度以降における再商品化委託申込みで、協会へ当該年度委託料を完納した場合における契約年度ごと特定分別基準適合物ごとの委託料の確定金額(前年度予定委託料精算金相殺後の金額)
  3. 所在地(市区町村単位)
  4. 主たる業種
[12740]委託料金公表画面に掲載する項目2
委託料金公表画面に掲載する項目を事業所名だけにしてもらえませんか。

再商品化委託料金を完納している特定事業者については、既にホームページ上で再商品化義務履行者リストとして、事業者名、所在地(都道府県・市区町村)、対象の素材を掲載しています。

[12750]委託料金公表期間について1
このリストの表示期間について。
公表された情報は、いったん公表されたらいつまで表示されますか。

過去情報として、ホームページ上には、基本的には継続的に表示する予定です。もちろん、非掲載希望がよせられれば、その時点で(月次更新の中で)非表示にすることは可能です。

[12760]委託料金公表期間について2
委託料金公表画面に掲載される委託料金はいつからいつまでの分ですか。

年度ごとに公表することにしており、19年度以降、4月から翌年3月までの分として、当該特定事業者が負担した金額を表しています。

[12770]委託料金公表期間について3
いったん公表に同意すると、翌年度以降も自動的に公表されてしまうのですか。途中から公表拒否をしたい場合には、どうすればいいのですか。

19年度以降についての公表に同意する旨を意向確認書でご提出いただいておりますので、自動的に翌年度以降も公表されることになります。途中から公表をやめることももちろん可能で、申し出ていただければ、その後の月次更新に反映させていきます。

[12780]委託料金公表画面の作成基準
どのような手続きで委託料金が公表されるのですか。

事前に各特定事業者に意向確認書を送付し、委託料金の公表に同意いただいた事業者の分が公表されています。

[12790]ホームページ掲載意向確認書の同意率について
同意率の“委託料金ベース”とは何のことですか?

公表に対して同意された特定事業者の当該年度の委託料金が、当該年度特定事業者から支払われた委託料金総額の何%であるかという意味です。

[12800]免許・資格との関わりについて
ISOなど環境関係の免許・資格の認定条件に加わる予定はありますか。

現時点では、そのような予定はありません。

(3)公表手続き

[12800]委託料金公表後の社名変更について 1
平成20年9月に社名変更の場合、平成19年度分の公表名称は新社名・旧社名のどちらで掲載されますか?

平成19年度分については旧社名で、平成20年度以降分については新社名で掲載されます。

[12810]委託料金公表後の社名変更について 2
掲載後、例えば平成21年度に合併した場合、平成19・20年度分として掲載される事業者名は合併前に契約した事業者名での掲載になりますか?合併したことは合併手続きした年度などに注記・備考などで表示されることになりますか?

平成19・20年度分は合併前の社名でそれぞれ表示されますし、平成21年度分については、合併後の社名で掲載されます。特段の注記はありません。

[12820]委託料金公表後の契約内容変更について
同意をして委託料金掲載後、契約変更を行った場合に金額の変更は更新されますか?

まず、過年度分については、既に契約に伴う再商品化事業が終了しておりますので、減量に伴う契約内容の修正は受け付けることが出来ません。ご注意ください。
過年度分であっても義務の一部不履行分の追加申込分については、月次更新します。

[12830]ホームページ掲載意向確認書に押印する印鑑
代表者印がありません。個人印もしくは社印でもよいですか。

公表については会社の意思として責任をもって判断できる立場の方の同意が必要です。代表者印または社長印が無い場合、掲載意向に関する権限を委任されている役職者の役職名と氏名を明記していただいた上で、役職者の個人印を押印してください。

[12840]ホームページ掲載意向確認書の入手方法
意向確認書を紛失してしまいましたが、入手する方法はありますか。

当協会のホームページにPDFファイルで掲載していますので、ダウンロードしてご利用ください。

[12850]ホームページ掲載意向確認書の返信について1
FAXで返信したいのですが、受け付けてもらえますか。

貴社の意向を明確にしていただく上でも朱肉の押印が必要ですので、郵送でお願いいたします。

[12860]ホームページ掲載意向確認書の返信について2
返信用封筒の差出有効期間を過ぎてしまったのですが、どうすればよいですか。

返信用封筒に記載の期日後にご返送いただく場合は、郵券代をご負担ください

[12870]ホームページ掲載意向確認書の返信について 3
同意/不同意の回答を必ずしなければいけませんか?

同意/不同意いずれかの回答をお願いいたします。

[12880]ホームページ掲載意向確認書送付を複数回実施した理由
何度か意向確認書を送ってきたのはなぜですか。

複数回送付した理由は、過去の意向確認書をご返信いただけなかったためです。一度、同意/不同意の回答があった特定事業者に、以後、意向確認書を送付することはありません。ただし、一度不同意とされた場合であっても、方針変更があり委託料金を公表したいとなった場合は、意向確認書をご提出いただいた上、委託料金の完納を確認後、月次更新のタイミングで掲載いたします。

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