HOME > 容リ法って何だろう > 自分はどの立場？クイックチェック > 容器包装を利用・製造・輸入している方 > 特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート
それぞれの質問で判断に困った時は、オレンジ色のをクリックしてページ下部の解説をご覧ください。PDFファイルもご活用ください。 ご不明な点は、【公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター TEL：03-5251-4870】へお問い合わせください。
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容器や包装を扱う「事業部門」がある場合は、Ｑ２へ進んでください。
売上高のほぼ同じ事業が2つ以上ある場合は、各事業の①売上高、②従事する従業員数、③施設規模から総合的に判断して大きな事業の含まれている方（AまたはB）を選択してください。主たる事業が建設業、運輸・通信業、不動産業などであっても、商品の製造・販売などの事業を行っている部門があれば、その事業に携わっていることになります。
〈１〉従業員の考え方 従業員は事業ごとに分けて考えるのでなく、事業体全体で考えてください。 具体的に従業員とは、 ①支店等を複数有する場合は全体の人数を合計し、 ②「常時使用する従業員の数」（変動がある場合は、直近の事業年度における最多の従業員の数）で判断します。 ここで、「常時使用する従業員の数」は、労働基準法、中小企業基本法の解釈に従うこととなります。一般的には、パート、アルバイトは含まれませんが、ここでいうパート、アルバイトとは、次のような「解雇の予告を必要としない者」を指します。
〈２〉総売上の考え方 ここでいう「総売上」とは、社会通念上、一般に想起される売上高を指します。 このため、事業者自らが決算に用いるものを用いて差し支えありません。また、事業体が全体でどれだけの収入を得ており、どれだけの経済力を有しているかを判断するため、事業体全体の売上高で考えてください。事業ごとの売上高のカウントは、通常以下のように行われると考えます。
〈１〉ガラス製、紙製、ＰＥＴ製、プラスチック製の考え方 容器・包装の「素材」の詳細については、対象となる「容器」「包装」をご覧ください。
〈２〉複合素材の考え方 分離するのが困難な複数の素材でできている容器包装については、容器包装を構成する素材のうち重量ベースでもっとも比率が高い素材の容器包装に分類してください。
〈Q５〉でいう、容器・包装の「利用対象」は、商品及び商品の付属品を指しています。
〈１〉「家庭で消費」されないケースとは？ 容器や包装を利用していても、家庭で消費されるものが全くない場合とは、次のような例を指します。 ただし、そのような場合でも帳簿の記載義務は生じます。詳しくは、帳簿の記載義務をご覧ください。
〈２〉「帳簿記載の義務」について 〈Q６〉の事例に該当しなくても、〈Ｑ３〉でＹＥＳに該当する場合、帳簿記載の義務が生じます。リサイクル（再商品化）義務量を正しく計算したり、また後日、確認を行うためにも、記帳を行っておくことが大切です。また帳簿は、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければなりません。詳しくは、帳簿の記載義務をご覧ください。
中身と分離したときに捨てられるものか否かの判断は、対象となる「容器」「包装」をご覧ください。
容器･包装を利用する事業者から、容器の製造を受託する事業者については、利用事業者からの素材・構造の指示の有無、程度を問わずに特定事業者になります。委託・受託の関係の具体例については、利用についての委託、製造等についての委託の判断事例をご覧ください。
利用事業者間または製造事業者間の委託・受託は成立しますが、利用事業者と製造事業者をまたいでの委託・受託は成立しません。例えば、プライベートブランドを販売している利用事業者が容器の構造を指示したとしても、利用の義務は負いますが、製造の義務は負いません。
容器包装リサイクル法における義務の内容については、特定事業者の義務をご覧ください。