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罰則規定

罰則規定

再商品化の義務を負う特定事業者が、万一この義務を履行しない場合は、国による「指導、助言」、「勧告」、「公表」、「命令」を経て「罰則」が適用されます。

罰則

(1)再商品化義務を履行しない場合 100万円以下の罰金
(2)帳簿の記載をしなかったり、虚偽の記載をしたり、帳簿を保存しない場合 20万円以下の罰金
(3)主務大臣から業務の報告を求められたときに、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合 20万円以下の罰金
(4)主務大臣から立入検査を求められたときに、これを拒んだり妨げたりした場合 20万円以下の罰金
  • ※(1) に対しては、「指導、助言」、「勧告」、「公表」を経て「命令」が出され、これに従わなかった場合に限り罰金が科せられます。

「ただ乗り事業者」について

特定事業者で再商品化義務を負っているにもかかわらず、再商品化義務を果たしていない、または過少申告している事業者のことを「ただ乗り事業者」と呼びます。

  • ※再商品化契約は1年間の単年度契約であるため、毎年申込みを行い、再商品化委託費用を支払う必要があります。

環境省と農林水産省、経済産業省から「ただ乗り事業者」について最近では以下の報道発表が行われています。

平成30年7月30日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項」に基づく公表について
平成29年7月4日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項」に基づく公表について
平成27年3月27日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について
平成23年7月21日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について
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【参照】サイドバナー(特定事業者)