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令和5年8月09日

「第1回リチウムイオン電池等によるトラブル防止に関する生活者（および自治体関係者）向け情報共有会」を開催しました

　当協会ではこれまで、リチウムイオン電池等の混入による発煙発火トラブル防止の取り組みの一環として、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット（理事長鬼沢良子）と共催で、生活者、自治体、業界団体、リサイクル関連団体・企業、専門家、国などのステークホルダーに参集いただき「リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合」を開催し、各関係主体間で情報共有を行ってきました（第1回令和3年12月23日、第2回令和4年7月6日、第3回令和5年1月27日）。
　今回の会合は、特に生活者や自治体関係者を中心とした分別排出の起点に焦点を当て、発煙発火トラブルの状況とリチウムイオン電池等の混入防止活動の取り組み等について情報交換を行う目的で開催し、生活者、自治体、事業者、省庁担当者、専門家等総勢約200名（WEB参加を含む）という非常に多くの方にご参加いただきました。
　当協会からは、様々な場面で起こる発煙発火トラブルについてテレビで放映された映像を共有すると同時に、発火件数や混入している原因物をご紹介しました。自治体からは、発煙発火トラブルの発生防止対策事例として、市民が分別排出する際の分類区分（不燃ごみ、発火危険品等）と捨て方、収集方法の工夫と収集後の取り扱い、電池類や危険品等の回収事例、発火状況の共有がなされました。中間処理事業者からは、実際に現場で除去を行った小型家電等が紹介され、生活者の誤った認識による危険異物の混入が引き起こす発煙発火トラブルであることを踏まえた更なる対策が必要であることが示されました。独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）と、一般社団法人JBRCからは、リチウムイオン電池の扱いに関して、発火状況や発火原因になりうる対象電池や安全回収への取り組みについて発表がなされました。また、省庁からは、国としての発煙発火トラブル防止に向けたアクションプラン案について発表がなされ、活発な質疑応答がなされました。
　本会合では、リチウムイオン電池等の混入による発煙発火トラブルは、生活者による正しい分別・排出の理解と行動が重要となることが確認されると共に、収集廃棄物処理の段階で事業者側のみが対策を施しても解決に向かうようなものではなくなっている現実を踏まえ、社会全体の問題として関係者すべてが当事者として取り組むべき課題であるということが各主体間で共有されました。