協会からのお知らせ

日本容器包装リサイクル協会（容リ協会）はこのほど、容器包装リサイクル法（容リ法）第18条に基づく自主回収ルート認定事業者（農林水産省所管分）のリスト「自主回収認定状況」を更新した。再商品化義務のある特定事業者が義務を履行する方法は、指定法人への委託（指定法人ルート）、認定を受けて行う再商品化（独自ルート）、特定事業者が自らまたは委託により回収する（自主回収ルート）の3通りで、今回の自主回収ルートは、主務大臣の認定を受けた一定の回収率に達する方法で回収される「容器」等の再商品化義務が免除されるというもの。容リ協会では、農水省が9月25日付で新たに認定した事業者名、素材、用途等の情報を新たに追加するなど「自主回収認定状況」リストを更新し、公式サイトに掲載した。令和8年10月現在の認定事業者数は、農水省所管が23事業者、国税庁所管が11事業者となっている。
詳細は、https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/manufacture/perform/pdf/maff.pdfを参照。
「自主回収認定状況」リスト