リチウムイオン電池等の混入による発煙・発火件数等の調査結果を公表（日本容器包装リサイクル協会）

日本容器包装リサイクル協会はこのほど、令和8年7月末時点の再生処理事業者（契約48社）における発煙・発火トラブル発生件数、原因となった物品等の調査結果を発表した。令和8年4月以降の4か月の件数は32件で原因となった物品は「リチウムイオン電池」が最多で17件。次いで、「モバイルバッテリー」（4件）、「加熱式たばこ」（3件）の順に多く、「原因判定できず」も7件あった。
調査結果は、公式サイト内のリチウムイオン電池混入による事故防止啓発コーナーに掲載。引き続き、リチウムイオン電池を使用した製品等の廃棄における自治体ルールの遵守などを呼びかけている。
詳細は、https://www.jcpra.or.jp/study/battery/details.htmlを参照。
リチウムイオン電池の混入による発煙・発火の危険性について