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令和5年1月30日

令和5年1月27日(金)に「第3回リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合」を開催しました。

 リチウムイオン電池の混入による発煙発火トラブル防止対応として、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット(鬼沢良子理事長)と共催の「第3回リチウムイオン電池トラブル防止に関するマルチステークホルダー検討会合」を開催しました(第1回 令和3年12月23日、第2回 令和4年7月6日)。
 生活者、自治体、事業者、専門家、主務省庁等総勢約60名が参加されました。
 当協会と日本たばこ協会から、コンビニレジ画面を利用した啓発等の広報活動について発表があり、環境省からは「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」が紹介され、自治体の対策事例や環境省のモデル事業等を共有しました。専門家からは、全国のリチウムイオン電池廃棄量や事故への対応事例の分析や海外との比較、リサイクル事業者からは実際の発煙事故状況について報告がなされました。

 



(参考)
 NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットホームページ
 リチウムイオン電池の混入による発煙発火トラブル防止に関するページ
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