協会からのお知らせ

特定事業者の方へ市町村の方へ再商品化事業者の方へ消費者の方へその他の情報提供
令和08年11月17日New

【情報提供】2026年度冬季の電力需給見通し、電力需給対策等を提示(経済産業省)

経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で2026年度の電力需給見通し(冬季)、2026年度冬季に向けた電力需給対策などを示した。10年に一度の厳しい寒さを想定した電力需要に対する予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要となる3%を確保。しかし、12月前半に、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6エリアで予備率4.7%、27年1月前半には、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、九州の7エリアで予備率4.5%まで低下する見通しとなっており、経産省では、異常気象、国際情勢等を踏まえ、「電力需給は予断を許さない」と警戒する。 冬季に向けた電力需給対策では、供給⼒対策として「発電所の計画外停⽌の未然防⽌等の徹底」「電源の補修点検時期の調整等」「再エネ、原⼦⼒等の脱炭素電源の最⼤限の活⽤」などを提示。需要対策では「企業・家庭向け省エネ⽀援策、効果的な省エネ行動をまとめた省エネメニュー等の広報」「DR(デマンド・レスポンス)の更なる普及拡⼤」「産業界や⾃治体等と連携した需給ひっ迫時における体制の構築」に取り組む。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2026/11/20261110001.htmlを参照。
特定事業者の方へ市町村の方へ再商品化事業者の方へ消費者の方へその他の情報提供
令和08年11月17日New

【情報提供】2026年度冬季の電力需給見通し、電力需給対策等を提示(経済産業省)

経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会電力・次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会で2026年度の電力需給見通し(冬季)、2026年度冬季に向けた電力需給対策などを示した。10年に一度の厳しい寒さを想定した電力需要に対する予備率は、全エリアで安定供給に最低限必要となる3%を確保。しかし、12月前半に、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6エリアで予備率4.7%、27年1月前半には、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、九州の7エリアで予備率4.5%まで低下する見通しとなっており、経産省では、異常気象、国際情勢等を踏まえ、「電力需給は予断を許さない」と警戒する。 冬季に向けた電力需給対策では、供給⼒対策として「発電所の計画外停⽌の未然防⽌等の徹底」「電源の補修点検時期の調整等」「再エネ、原⼦⼒等の脱炭素電源の最⼤限の活⽤」などを提示。需要対策では「企業・家庭向け省エネ⽀援策、効果的な省エネ行動をまとめた省エネメニュー等の広報」「DR(デマンド・レスポンス)の更なる普及拡⼤」「産業界や⾃治体等と連携した需給ひっ迫時における体制の構築」に取り組む。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2026/11/20261110001.htmlを参照。