協会からのお知らせ

環境省は9月29日、市町村におけるリチウムイオン電池等の処理状況調査結果（令和７年度実績）と関連事例集を取りまとめ、公表した。調査実施期間は令和８年４月28日～5月28日で、回答市町村数は1741（回収率：100％）。調査結果によると、リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は3万9282件、そのうち職員又は消防隊による消火が行われた火災事故等は9456件。リチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は86.2％（前年度比8.9ポイント増）で、膨張・変形したリチウムイオン電池又はリチウムイオン電池使用製品を回収している市町村は41.3％だった。 公表資料では、火災事故等の発生状況、回収・処理状況、膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応状況等について、調査結果の主なポイントを図表等で整理。また、「市町村におけるリチウムイオン電池等の排出方法の周知に関する事例集」「膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応に関する事例集」を公開し、各市町村の実情に応じた活用を呼び掛けている。
詳細は、https://www.env.go.jp/press/press_05588.htmlを参照。