協会からのお知らせ

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は9月16日、公式サイトで公表している「地域・分析レポート」の5回シリーズの連載記事「米国包装材規制の今」を更新・公開した。レポートでは、包装材の拡大生産者責任（EPR）法を既に導入した米国の7州（オレゴン、コロラド、カルフォルニア、ミネソタ、メリーランド、ワシントン、メーン）の状況と企業への影響を紹介。先行州では生産者登録や負担金徴収が既に始まっており、ジェトロでは、「対象企業は自社が『生産者』に該当するかを早急に確認するとともに、包装材データの管理体制整備や包装設計の見直しを進める必要がある」と強調している。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/d55d4896e0c34bee.htmlを参照。