「容器」や「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている皆さんへ
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容リ法の概要 商工会議所への案内画面

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容器包装リサイクル法とは

「容器包装リサイクル法」(注)は、家庭から出るごみの5割(容積比)以上を占める容器包装廃棄物の資源としての有効利用及びごみの減量化を図ること等により、国民生活の環境保全に寄与するための法律です。

(注)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(法律第112号、通称:容器包装リサイクル法、以下、容リ法)は、平成7年6月に公布されました。なお、同法は、環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省が主務省です。

容リ法における「容器包装」の定義

容リ法では、商品を入れるものが「容器」(袋も該当します)及び商品を包むものが「包装」であり、“商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要となるもの”を容器包装と定義しています。
容リ法に基づいて、「再商品化(リサイクル)」が義務づけられている容器包装は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装です。(アルミ缶、スチール缶、紙パック、段ボールは、この法律ができた当時、既に国内リサイクルの仕組みができあがっていた等の理由から、再商品化(リサイクル)の義務が課されていません。)

再商品化義務の対象となる「容器」「包装」

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*1

  • しょうゆ・しょうゆ加工品(めんつゆ等)
  • みりん風調味料・食酢・調味酢
  • ドレッシングタイプ調味料(ノンオイル)
  • アルコール製発酵調味料(平成29年度から)
 

*2

  • ドリンクタイプのはっ酵乳
  • 乳酸菌飲料・乳飲料
 
 

「再商品化(リサイクル)」の義務は、特定事業者が履行

容リ法では、容器や包装を利用する中身商品製造事業者、商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売事業者、容器の製造事業者、容器包装に入った商品の輸入販売事業者、容器を輸入する事業者、これらを「特定事業者(*)」と呼び、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装については、「再商品化(リサイクル)」を行うことを義務づけています。

(*)小規模事業者は法律で義務を免除されています。

容リ法では、特定事業者自らが、全国の市町村から個別に容器包装廃棄物を引き取って「再商品化(リサイクル)」を行う方法も規定されていますが、現実的には困難です。そこで、“国の指定法人”である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(以下、協会)に「再商品化(リサイクル)」のための「委託料」を支払うことによって義務を果たす、という方法が用意されています。

消費者・市町村・事業者の協力によるリサイクルシステム

出展:環境省HP

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手続き及びお問合せ先

協会は、毎年度、特定事業者の皆様から再商品化(リサイクル)の義務履行のための委託申込の受付を行っています。
再商品化(リサイクル)の義務のある特定事業者に該当するか否かについては、協会ホームページの特定事業者判定チャートでご確認いただけるほか、協会コールセンターにお問合せいただくことも可能です。
「再商品化(リサイクル)の義務のある特定事業者」に該当する場合は、協会コールセンターまたは最寄りの商工会議所・商工会にご相談のうえ、再商品化(リサイクル)の委託申込のお手続きをお願いします。(ただし、再商品化(リサイクル)の義務を免除されている小規模事業者等の場合には、再商品化(リサイクル)の義務の免除のための手続き(非申込み手続き)が必要となりますのでご注意ください。)
お申込み方法及びお問合せ先については、下記のフローチャートをご参照ください。

お申込み方法・お問合せ先

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再商品化(リサイクル)委託申込手続きの詳細は、こちらをご参照ください。

<連絡先>

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル 2階

ホームページ:http://www.jcpra.or.jp

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