経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者に対する「家賃支援給付金」のお知らせを公開しました。
本給付金は、①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等、②5月～12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50％以上または連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30％以上、③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている方、①～③全てを満たす事業者を対象とした給付金となっています。
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「家賃支援給付金」についてのお知らせ
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」について、本日7月7日（火）に制度詳細を記載した「申請要領」を公表いたしました。
なお、申請開始は7月14日（火）からとなります。
＜お問い合わせ先＞
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
今後、追加資料につきましては、準備ができ次第、公表していく予定です。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
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