基本データ

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名称

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

目的

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)」(以下「容リ法」という。)に基づく、特定事業者等からの受託による分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、容器包装廃棄物の再商品化に関する諸事業の実施を通じて、廃棄物の適正処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。

事業活動

再商品化の実施

  • 特定事業者からの再商品化業務の受託
  • 市町村からの分別基準適合物の引取り
  • 再商品化事業者への再商品化業務の委託

再商品化に関する普及・啓発、情報の収集および提供

  • 関係者への各種説明会の実施
  • ホームページによる情報提供
  • 会報の発行
  • パンフレット、DVD等の製作
  • 講演会への協力、展示会への出展など

内外関係機関等との交流および協力

  • 国内関係機関との交流
  • 海外の関係機関との情報交換

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

改正国家公務員法の2008年12月31日施行に伴い、総務省人事・恩給局から所管省庁を通じて依頼があり、当協会が、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当するか否かについて書類(様式)を作成し、公表することが必要とされております。以下にその書類を掲載します。

事務所

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル2階
TEL 03-5532-8597 FAX 03-5532-9698     
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事務所地図

虎ノ門駅(銀座線)出口1より徒歩2分
霞ヶ関駅(丸ノ内線・日比谷線・千代田線)出口A12より徒歩7分
内幸町(三田線)出口A3より徒歩8分

基本財産

1億2千28万5千円

平成28年度予算規模 約510億円

 (平成27年4月1日現在)

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