協会からのお知らせ

経済産業省はこのほど、第21 回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会と第 26 回消費経済審議会製品安全部会の合同会議を開催した。会合では、近年、モバイルバッテリーの重大製品事故が急増していること、インターネット通販経由で購入した製品等の事故割合も増加していること等を踏まえ、モバイルバッテリーの安全規制を強化する方針を提示。具体的には、電気用品安全法の政省令を改正し、「技術基準の強化」「品質管理措置の義務化（異物混入防止、製造工程管理の徹底等）」「政府の登録を受けた第三者機関による適合性検査の義務化（高リスク品向けの◇PSE表示へ移行）」を実施するとともに、年度内に事業者が第三者適合性検査を受けられるよう制度を整備する方針を示した。また、2027年2月までに政省令を公布し、3月に施行、経過措置期間は1年とするスケジュール案も提示された。
詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/shokeishin/seihin_anzen/026.htmlを参照。