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昨年12月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年4月から同計画の下での取組を開始した。同計画では、政府が取り組むべき8つの優先分野における取組の方向性と具体的施策を明示するとともに、第3章では、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス等の導入・実施のための具体的な取組に関する記載を拡充した。日本社会においても企業活動の人権に対する影響への注目が高まる中、人権尊重の取組を適切に実施していくことは、経営リスクを抑制し、企業イメージや投資先としての評価の向上、取引先との関係性の向上、優秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値の向上にも寄与することが期待できる。

「ビジネスと人権」に関する行動計画（改定版）概要.pdf
ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）.pdf

【参考】
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
・責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料
・食品企業向け人権尊重の取組のための手引き
・労働におけるビジネスと人権チェックブック
・今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）
・「ビジネスと人権」早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～
・外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
・経済産業省 ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～ （METI/経済産業省）