【情報提供】「リチウムイオン蓄電池起因事故の海外動向調査と原因究明高度化に関する調査事業」報告書を公表 (経産省）

経済産業省はこのほど、「リチウムイオン蓄電池起因事故の海外動向調査と原因究明高度化に関する調査事業」調査報告書を公表した。諸外国の未然防止対策、再発防止対策を調査し、日本国内の諸制度や体制において改善・補強が必要な点等を明らかにするもので、委託事業者はデロイトトーマツコンサルティング合同会社。報告書では、モバイルバッテリーの安全管理に係る課題について、商流全体では事故情報等データ基盤の欠如、製造段階では工場での品質確認不足、流通・保管段階ではオンライン上での不適合製品の販売横行の可能性を指摘するとともに、「製造過程での品質安定性を高められたとしても、使用者の正しい購入・使用・廃棄方法の認知不足による事故発生も考えられる」との考えを示し、ユーザーの認知改革の必要性を強調した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2025FY/report_202610211643_0.pdfを参照。