【情報提供】産構審容器包装リサイクルWGを開催（経産省）

経済産業省は10月5日、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ（第５回）を開催し、容器包装リサイクル法（容リ法）の再商品化義務量算定に係る令和9年度の量、比率等を決定した。特定事業者（特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者及び特定包装利用事業者）の再商品化義務量の算定に係る量、比率等は、容リ法に基づき、毎年度、主務大臣が定めることとされているもの。WGでは、特定事業者責任比率、再商品化義務総量、特定容器比率、業種別比率、業種別特定容器利用事業者比率、事業系比率、業種別特定容器利用事業者総排出見込量、業種別特定容器製造等事業者総排出見込量、特定包装利用事業者総排出見込量の各案について審議し、了承された。
詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/container_packaging_recycling_wg/005.htmlを参照。