【情報提供】容器包装リサイクル推進調査（令和 7 年度技術開発調査等の推進事業費）結果を公表（経産省）

経済産業省はこのほど、容器包装リサイクル推進調査（「再商品化義務履行状況調査」「容器包装廃棄物使用合理化調査」「容器包装再商品化可能量等実態調査」「容器包装リサイクル関連調査」）の調査結果を公表した。容器包装リサイクル推進法に基づき実施した「令和 7 年度技術開発調査等の推進事業費」による調査で委託事業者は株式会社NTTデータ経営研究所。再商品化義務の履行状況の把握、容器包装廃棄物の排出抑制措置に係る現状分析のほか、制度の周辺状況等についても整理した。再商品化可能量については、主務大臣が 3 年ごとに 5 年を一期とする分別基準適合物の再商品化に関する計画（再商品化計画）において定めることとされており、現在の計画期間が令和5年度からの5カ年であることから、令和 8 年度からの 再商品化計画策定のための再商品化可能量に関する実態調査を実施。容器包装リサイクル関連調査では、容器包装リサイクル法の執行に伴う各種容器包装の再商品化の状況等を整理した。
詳細は、https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2025FY/report_202609111532_0.pdfを参照。