【情報提供】令和8年度地域の資源循環促進支援事業に45件採択（環境省）

環境省はこのほど、令和8年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」「循環型ビジネスモデル実証事業」の公募結果を公表した。資源循環を推進する中核人材の育成を目指す自治体を支援する「自治体CE診断・ビジョン作成」１年目事業に山形県新庄市、福島県伊達市など15件、２年目事業には新潟県上越市、群馬県沼田市など11件を採択。先導的な循環型ビジネスモデルの構築と中核人材を育成する企業等を支援する「循環型ビジネスモデル実証事業（１年目）には、東京都葛飾区のGX循環モデルに取り組む東京海上日動火災保険株式会社、使用済みプラスチックの新潟県燕市・三条市の地域内循環を目指す株式会社エンテックなど14件、同２年目事業には、りんごの残渣のアップサイクルを目指すappcycle株式会社の取り組みなど５件を選定した。
詳細は、https://www.env.go.jp/press/press_05253.htmlを参照。