【情報提供】廃棄物処理時のリチウムイオン電池起因の火災等発生件数（令和7年度）は過去最多（環境省調査）

政府はこのほど、関係5省庁（消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省）で構成する第3回｢リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議｣を開催し、総合対策のフォローアップ状況を確認した。環境省の調査によると令和7年度（暫定値）の廃棄物処理時のリチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等の発生件数（火花・煙発生含む）は、3万6760件（令和6年度は2万3068件）で過去最多を記録。出火件数も年間8935件で高止まりしている。 具体的な発生場所のうち圧倒的に多いのが「破砕、選別、圧縮等を行う再資源化施設（保管場所を含む）」で3万2167件（87.5％）。リチウムイオン電池等が、市町村の定める適切な分別区分に排出されず、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、火災事故につながるケースが多いと考えられる。火災事故等の具体的な発生品目については、モバイルバッテリーが最多。次いで、加熱式たばこデバイス、コードレス掃除機、ハンディファンの順で多くなっている。 詳細は、https://www.fdma.go.jp/relocation/lithium-ion/business/government/を参照。
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