【情報提供】重要鉱物、再生プラのリサイクル促進へ行動計画策定（循環経済関係閣僚会議）

政府は4月21日、循環経済に関する関係閣僚会議を開催し、重要鉱物、金属資源等のリサイクル、再生材の活用等を通じた循環経済への移行を目指す「循環経済行動計画」を策定し、公表した。行動計画の柱は、「再生資源供給サプライチェーンの強靱化」「日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築」「地域循環資源の徹底活用による地域活性化」「資源循環分野の国際ルールの形成」「循環経済を国民運動に」の5つ。今夏に取りまとめる日本成長戦略や骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）にも反映させる。 再生資源供給サプライチェーンの強靱化に向けては、再資源化拠点等の構築・ネットワーク形成等のため、2030年までに官民で約1兆円を投資するほか、動静脈連携（製造業と資源循環産業）により産業競争力を強化。一般消費者等の再生材の受容性向上と需要拡大に向けた環境整備に向けては、「再生材の利用義務化の対象拡大（改正資源有効利用促進法）」「再生材利用のインセンティブ創出」「公共調達の推進」「再生材利用に対する消費者の理解醸成」のための取り組みを推進する。
詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/economiccirculation/dai4/gijishidai.html を参照。