容器包装リサイクル法の改正にあたり、国会（環境委員会）における審議の過程の中で、個別企業の再商品化委託料金の情報開示問題が取り上げられ、当時の小池環境大臣が「公表する意向がある事業者については財団法人日本容器包装リサイクル協会がこれをとりまとめて公表することを検討する」と答弁されました。
これを受けて、容リ協会宛に、別紙の要請文書※にて主務５省庁からの要請がありました。（※「特定事業者の再商品化委託料金の公表について」PDFファイル 10kb）
その内容骨子は、「再商品化義務を履行した特定事業者の特定分別基準適合物ごとの再商品化委託料金の公表を、承諾を得られた特定事業者についてのみ実施されたい」というものです。
この要請を受けて、容リ協会としては、以下の内容・スケジュールで公表に向けての準備を進めますので、お知らせします。